ウクライナ東部で初めてバイラクタル無人機が使用される ドイツとフランスの「懸念」とゼレンスキー大統領およびウクライナ外務省の反応

ドイツやフランスとは異なり、米国はウクライナを支持した。

2021年10月26日、ウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニー大将の命令により、ウクライナ統一軍の作戦地域東部で、トルコ製の偵察・攻撃無人機複合システム「バイラクタル」が初めて戦闘使用された。

無人機の使用の詳細、ウクライナの西側パートナーの反応、そしてウクライナの外交官の回答を詳しくお伝えする。

「バイラクタル」の使用

10月26日14時25分から15時15分まで、ロシアのテロ部隊のD-30榴弾砲の砲兵中隊が、グラニトネ集落付近のウクライナ統一軍陣地を砲撃した。砲撃により、ウクライナ軍兵士2名が負傷し、1名が死亡した。

砲撃開始直後、OSCE監視団を通じて直ちに停戦が要求され、外交ルートを通じて抗議文書も送られた。しかし占領軍は応じなかった。

敵に砲撃停止を強いるため、ウクライナ軍総司令官の命令により「バイラクタル」が使用された。無人機は接触線を越えることなく、誘導爆弾によりロシア占領軍の砲一門とその砲兵を破壊した。

この後、占領軍はウクライナ陣地への砲撃を停止したと伝えられている。

ウクライナ統一軍の統合部隊司令官セルヒイ・ナエフ中将はBBCのインタビューで、ウクライナの攻撃型無人機「バイラクタル」は実際にはすでに半年以上にわたり戦闘待機についており、遠隔操縦クルー（司令部のオペレーター―編注）は昼夜を問わず攻撃する準備ができていると語った。

セルヒイ・ナエフ
ウクライナ統一軍中将

これらは今年春、ロシアの大隊戦術群が増強された時点（ウクライナ国境付近およびクリミア―編注）から戦闘待機についており、偵察や訓練を行っていた。

同氏によれば、ウクライナの「バイラクタル」は2021年3月以降、「偵察に有効であることを示し、敵に関する実践的なデータをもたらした」という。

セルヒイ・ナエフ
ウクライナ統一軍中将

これらはドンバスだけでなく、ウクライナ南部と北部も哨戒している。4月にも飛行し、ロシア・ベラルーシ合同演習「ザパド2021」の際にも飛行した。軍事的脅威のレベルが高まる地域では、ウクライナ軍は「バイラクタル」を含むあらゆる種類の兵器を使用している。

10月26日にドンバスで「バイラクタル」が初めて戦闘使用された際、攻撃型ドローンから発射された弾薬が非合法武装組織「ドネツク人民共和国第1スラビャンスク旅団」の砲に命中したものの、砲兵は生き延びた。その際に使われたのは「訓練用ミサイル」だったのではないかとメディアは推測している。

米国の支持

在ウクライナ米国大使館は、ドンバスでのバイラクタル使用に反応し、米国はクレムリンのプロパガンダが紛争激化に関してウクライナ側の責任だと偽っていると一貫した立場を示した。

「裏切り」は思いがけない方向から来た：ドイツとフランスが「懸念」

ドイツは、ウクライナ東部での停戦違反の増加と、紛争のすべての当事者が無人機を使用していることに懸念を表明している。

アンドレア・ザッセ
ドイツ外務省報道官

ベルリンは、ウクライナ東部での戦闘の激しさの増加、そしてウクライナ軍参謀本部の発表、すなわち砲撃により兵士1名が死亡し別の1名が負傷したことへの対応として、ウクライナ軍が「バイラクタル」型無人機を使用したという発表に非常に懸念を抱いている。

同報道官は、ここ数週間でOSCE監視団が「停戦体制」違反と重火器の使用の増加を記録しており、これはロシアとウクライナが署名したミンスク合意に反すると指摘した。

さらに、この外交官は「ミンスク合意がOSCEの使命にのみ無人機の使用を認めているにもかかわらず、すべての当事者が無人機を使用している」と付け加えた。

ベルリンはすべての当事者に緊張緩和を求める。過去数か月および数週間の展開は、すべての当事者が政治交渉においてこれまでよりも建設的なアプローチを取る必要があることを示している、と報道官は述べた。

同報道官によれば、ドイツはフランスとともに、ノルマンディー形式の外相会合の開催に向けて精力的に取り組んでいる。ザッセ報道官は会合の日程についての質問には答えられなかった。

一方フランスでは、外務省が同様の声明を発表した。

「われわれは、ミンスク合意で禁じられている重火器の使用が増えていることや、ウクライナ軍参謀本部が武装無人機「バイラクタル」型の使用を発表したことを含め、ウクライナ東部での戦闘激化に懸念を抱いている。これらの出来事は、2020年7月27日に発効した停戦体制強化措置と矛盾する」――フランス外務省は発表した。

ウクライナの回答

ドイツの懸念に最初に応じたのは、ドイツ駐在ウクライナ大使アンドリー・メルニクだった。

アンドリー・メルニク
ドイツ駐在ウクライナ大使 

ウクライナは、ロシア製の重火器によって昼夜を問わず領土が砲撃され、民間人や兵士が死亡している状況において、自衛の法的権利を有している。したがって、われわれはドイツ連邦政府に対し、占領地域の劇的な状況に懸念を表明するにとどまらず、約束どおりベルリンでのノルマンディー・サミット招集に向けた仲介努力を倍増させ、モスクワを適切な立場に追い込むよう求める。

その後、ドミトロ・クレバ外相もメルニクの声明に加わった。同外相は、無人機の使用においてウクライナは「ミンスク合意」に違反していないと述べた。

ドミトロ・クレバ
ウクライナ外相

まず、ウクライナは何も違反していない。次に、自衛の権利を行使するため、OSCEとの共同調整・管理センターを通じた必要な連絡手続きに従った。

同外相は、ウクライナのパートナーがまず懸念すべきは、無人機によって破壊された榴弾砲がミンスク合意で禁じられており、許容される距離よりもはるかに接近した位置に置かれていたことだと強調した。

ドミトロ・クレバ

つまり、榴弾砲が接触線付近に持ち込まれ、われわれの陣地が砲撃され、兵士が殺されているにもかかわらず、この事実が適切に評価されないままだということだ。われわれはドイツの同僚と連絡を取り合っており、彼らが平和的解決の原則的な支持者であることを疑っていない。しかし、いかなる評価も状況の全体像を踏まえて行われるべきだ。そうしてこそ、客観的であり、対象となる聴衆が状況を正しく理解できる。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、ドイツとフランスの声明に反応した。大統領は、軍は国家の主権と領土保全を守るためにのみ兵器を使用しており、ドンバスで敵が停戦を破った場合にのみ応じていると強調した。

ウォロディミル・ゼレンスキー
ウクライナ大統領

われわれは攻撃していない。われわれは応じているだけだ。ちなみに、われわれは停戦合意に従って対応している。ウクライナは、まさにこの形式で行動する。ウクライナ軍は、自国の土地を守る必要があると感じたときには、そのとおりに行動する。今後もその原則に従って行動する。

ウクライナにある「バイラクタル」の数

ウクライナ軍が保有する「バイラクタル」は12機とされ、6機ずつの2セット、複数の管制ステーション、そして数百発の弾薬からなる。

9月、新しいウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニー中将は、アゼルバイジャンのメディアReportに対し、ウクライナ軍がさらに4セットのBayraktar TB2を購入する計画だと語った。

ヴァレリー・ザルジニー
ウクライナ軍中将

軍の2021年から2022年の需要のため、さらに4つのこうした複合システムの購入が計画されている。今後は、国内生産の無人機で装備を補充することも計画している。

つまり、さらに24機の航空機が加わる可能性があり、ウクライナ軍の保有数は36機に増える。

しかし、ヴァレリー・ザルジニーは、「バイラクタル」の購入は問題の半分にすぎないと付け加えた。

「第一に、それらを効果的に運用することを学ばなければならない。第二に、使用方法の戦術を必ず知っていなければならない。われわれはこの問題に総合的に取り組まなければならない」――ザルジニーは無人機の初使用より前にこう述べていた。