治安当局、クリチコ氏の副市長にさらに容疑

容疑は、環境汚染の影響を除去する措置を講じなかったことに関するものである。

キーウ検察当局は、キーウ市国家行政府の副長官の一人であるペトロ・パンテレエフ氏に対し、環境汚染の影響を除去する措置を講じなかった容疑を発表した。 

「デスナ地区検察庁は予審捜査の結果、キーウ市国家行政府の副議長の一人、およびラディカル社の元清算人に対し、有害物質で汚染された地域において汚染除去のための回復措置を回避し、重大な結果をもたらしたとして容疑を発表した（ウクライナ刑法第237条）」と、キーウ市検察庁の発表で述べられている。 

ウクラインスカ・プラウダの情報源によれば、対象はクリチコ氏の副市長パンテレエフ氏である。同氏の行為により、2014年から2021年にかけて、ラディカル工場の敷地では、環境汚染の影響を除去する措置も、同地域の水銀除去措置も一件も実施されなかった。 

同地域の水銀および水銀含有物質の総量は約20万トンに達する。 

この捜査の枠内で、検察は同時に、ラディカル社の元清算人にも容疑を発表した。同人は、同社の支払い能力を回復させ、その敷地および資産の水銀除去措置を実施する義務を負っていた。 

その後、キーウ市国家行政府は、パンテレエフ氏に対する容疑の通知を確認した。同府は、ラディカル工場は一度も市の所有であったことはなく、有害廃棄物は所有者の過失によって蓄積したと発表した。 

キーウ市国家行政府は、この容疑の通知を「市当局に対する政治的圧力の新たな試み」と呼んだ。市が工場の廃棄物処理計画を策定し、その資金を提供しようとした試みを、国の機関が妨げたとされる。 

1月25日、キーウ市国家行政府の第一副長官ミコラ・ポヴォロズニク氏に、土地区画に関する事件で容疑が通知された。