英国は、ロシアがウクライナに対して軍事行動を取った場合、クレムリンと密接な関係を持つ企業や人物に制裁を科すと表明した。
サイモン・クラーク
英国財務相我々は、ロシアがウクライナに対してさらなる行動を取れば、クレムリンと密接な関係にある企業や人物への制裁体制をさらに強化すると、極めて明確に伝えた。
今週、英国政府は、ウクライナに対する侵略を抑止するため、ロシアに科せる制裁の範囲を拡大する新たな法律を提出する。
英国は2014年にロシアがクリミアを併合した後、約180人と48の組織に制裁を科した。リストには、英国がプーチン氏に近いと見なす6人が含まれている。
制裁により英国は個人の資産を凍結し、入国を禁止できる。また、2014年以降に発行された、償還期限が30日を超える有価証券または金融市場商品を、いかなる人物も取引することを禁じている。対象は「ズベルバンク」、VTB銀行、「ガスプロムバンク」、対外経済銀行(VEB)、「ロスセリホズバンク」、OPKオボロンプロム、統一航空機製造会社、「ウラルヴァゴンザヴォード」、ロスネフチ、トランスネフチ、「ガスプロムネフチ」が発行したものだ。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは、制裁の脅しはロシアのビジネスへの攻撃に等しいと述べた。同氏によれば、そのような行動は英国の企業に損害を与えるという。ペスコフ氏は、ロシアは対抗措置を取ると警告した。
ポーランド、数万発の弾薬を供与する用意
ポーランド国家安全保障局長は、ワルシャワがウクライナに防御兵器を供与する用意があると述べた。
パヴェウ・ソウォフ
ポーランド国家安全保障局長弾薬の供与は、ウクライナ側の対応次第だ。現在はすべて彼らの行動にかかっている。我々はいつでも数万発の防御用弾薬を供給する用意がある。
同氏は、ポーランド大統領が最近ウクライナ大統領と会談したほか、米国大統領やNATO欧州主要国の首脳と協議したことを指摘した。
同氏によれば、大統領と緊密に連携した上で、防御用弾薬をウクライナ側に供与する決定が下され、国防大臣がこの決定を最終的に調整したという。
弾薬供給がいつ、どのような形になるかとの質問に対し、ソウォフ氏は、ウクライナ側次第であり、彼らは仕様書を受け取っているが、今はすべて彼らの行動にかかっていると答えた。
「我々はいつでも弾薬を届ける用意がある。決定は下されており、提案はウクライナ側に伝えられた。我々は返答を待っている」とソウォフ氏は述べた。同氏はまた、ゼレンスキー大統領がドゥダ大統領との協議でこれを求めたかどうか尋ねられた。
パヴェウ・ソウォフ
ポーランド国家安全保障局長この点について話し合われ、両大統領はウクライナ支援のあらゆる側面について話したという。まず政治的側面、特にウクライナが最も関心を寄せるのは西側諸国、NATO加盟国の統一した立場であり、その次に、例えば軍事支援の形での物的側面が続く。
オランダ議会、兵器供与を支持
与党のオランダVVD(自由民主国民党)と野党の労働党は、ウクライナへの防御用兵器の供与を支持した。
与党議員のルーベン・ブレッケルマンス氏は、首相と外相が具体的な提案を持ってウクライナを訪問すべきだと述べた。「我々が何を供与でき、それがウクライナのニーズに合うかどうか」。
ウクライナはオランダに兵器支援を求めており、国防省は供与可能な物品の棚卸しを進めている。ブレッケルマンス氏は、レーダー、精密兵器、対戦車兵器、防空システムが候補になり得ると考えている。
野党労働党のカティ・ピリ議員は、サイバー攻撃への対抗支援、訓練の提供、対戦車兵器の供与でウクライナを助けられると考えている。
両党は、オランダ兵をウクライナに派遣することには反対だと強調している。ブレッケルマンス氏は「部隊はなし、防御兵器のみ! ドイツがやったようなヘルメットだけでなく、実質的にもっと多くを」と述べた。