米国の対ウクライナ侵攻制裁、ロシア経済を完全に破壊する可能性 ニューヨーク・タイムズ

一方、英国では制裁発表の際、当局者が、プーチン氏の側近の寡頭財閥には「隠れる場所がなくなる」と述べた。

ジョー・バイデン米大統領がウクライナ侵攻を抑止するために警告した最も強硬な措置は、ロシア経済全体を崩壊させかねない。同時に、その影響は他国の経済にも及ぶという。ニューヨーク・タイムズが伝えた。

同じころ、英国の高官は独自の制裁パッケージの発表にあたり、「プーチン氏の側近の寡頭財閥には隠れる場所がない」と述べた。

米国の制裁：「ロシア経済の完全な崩壊」

米政府当局がウクライナ侵攻の場合にロシアに科すと脅している大規模な制裁は、ルーブルの暴落、株式市場の崩壊、その他の金融パニックを招く可能性があり、億万長者や政府高官から一般の中間層の家庭まで、ほぼすべてのロシア人に「痛みを与える」だろうという。

モスクワへの制裁措置には、最大手の銀行や金融機関に対する制裁が含まれ、ロシア人の日常生活に必ず影響を及ぼす。

オバマ政権時代に国務省の経済制裁政策室で高官を務めたエドワード・フィッシュマン氏は、バイデン氏が発表した制裁はロシア経済全体を打撃し、「これは間違いなく一般のロシア人にも影響する」と指摘している。

ワシントンは、ロシアの金融システム全体を支える柱を「打ち崩す」ことを計画しているという。

同紙は、米国の戦略には政治的・経済的なリスクが伴うとみている。米当局が約束した迅速かつ厳しい対ロシア措置は、特に欧州の主要経済を揺るがしかねないからだ。

一部のアナリストは、厳しい制裁への対抗として、プーチン政権が欧州への天然ガス供給を止めたり、米欧のインフラに対するサイバー攻撃を実行したりする可能性もあると予測している。

現在、米国はロシアに最大限の打撃を与えつつ、米国内を含む世界中への経済的衝撃波を抑えられる措置の組み合わせを模索している。

大西洋評議会の米国対ロシア制裁に関する報告書の執筆者で、経済学者のアンダース・アスルンド氏は、2014年以降ロシアが対外債務への依存を減らす措置を講じてきたにもかかわらず、ワシントンが発表した制裁の影響として、ルーブルの切り下げ、株式市場の動揺、債券取引の凍結は避けられないと指摘した。

ロシアの平均的な人々にとって、これは食料品や衣料品の値上がり、年金の大幅な目減り、貯蓄の価値低下を意味しかねない。

英国の制裁：「プーチン氏の側近の寡頭財閥には隠れる場所がない」

英国は近く対ロシア制裁を拡大する準備を進めており、またNATOの多国籍大隊に参加するエストニアの駐留部隊を倍増させる方針だという。スカイニュースが伝えた。

英国のリズ・トラス外相によると、制裁パッケージの更新は幅広い対象を狙うべきで、ロシアの寡頭財閥に「隠れる場所がない」ようにするという。

リズ・トラス
英国外相

クレムリンや、ロシアの体制にとって重要な企業はすべて標的になりうる。そのため「プーチン氏の側近の寡頭財閥や、ロシア国家を支えるロシア企業には、来週中に隠れる場所がなくなる。それを我々はこれから実行する」。

トラス氏は、制裁の強化には英国内にあるロシア寡頭財閥のロンドン不動産の没収が含まれる可能性を排除しなかった。「誰を、どのように制裁の対象にするかは詳しく述べない」と警告した。

トラス氏はまた、ウクライナ人は「ロシアに簡単に降伏するつもりはない」ため、粘り強く戦うだろうとも付け加えた。

トラス氏は、クレムリンによるエスカレーションを止めることが英国の「最優先事項」だと述べた。

ボリス・ジョンソン首相は、今週、国防当局の責任者から説明を受けた後、ウクライナを取り巻く状況が「ますます憂慮すべき」ものになっていると警告した。

「私はロシアに対し、交渉に応じ、無謀で破滅的な侵攻を避けるよう引き続き求めている」と彼は述べた。

ジョンソン氏は、欧州の国境強化のために展開している英国軍の兵力を倍増させることや、高速戦闘機、軍艦、軍事専門家を派遣することを検討している。同氏によれば、英国はウクライナへの支援について「いかなる選択肢も排除していない」が、英国軍の派遣は「ありそうにない」という。