ボリス・ジョンソン英首相、大多数の大使館が退避を拒否してもロシアによるキーウ侵攻を確信

1月24日、米国と欧州の首脳は、ロシアがウクライナに侵攻した場合に備えた共通の行動計画で合意した。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ロシアにはウクライナ領内で電撃戦を行う計画があると述べた。 

ボリス・ジョンソン
英首相

情報機関は、ウクライナ国境に60のロシア戦闘部隊がおり、キーウを占領しうる電撃戦計画があることは誰の目にも明らかだと明確に示している。われわれはロシアに対し、それが破滅的な一歩になると明確に伝えなければならない。 

同首相は状況が「かなり憂慮すべきもの」だが、戦争は避けられないわけではないと指摘した。ジョンソン氏によれば、英国はロシアに対する経済制裁パッケージの策定を「主導している」とし、ウクライナに防衛用の兵器を供給している。 

1月24日、米国と欧州の首脳は、ロシアがウクライナに侵攻した場合に備えた共通の行動計画で合意した。ジョー・バイデン米大統領はEUの首脳、NATO事務総長、英首相とテレビ会議を行った。 

英政府は、首脳らがロシアによるさらなる侵攻があった場合には「同盟国は迅速に対応しなければならず、前例のない制裁パッケージを含む」ことで一致したと発表した。 

英当局者は、英外交官に対する特別な脅威はなかったとしつつ、キーウで勤務する職員の約半数が英国に戻ると述べた。 

大使館の措置は予防的なものと説明されており、英国の決定を引き起こすような具体的な出来事は過去24時間に起きていないとみられている。 

大使を含む英外交官約30人がウクライナに残る。リズ・トラス外相は、キーウの大使館は業務を続けているが、「どのような事態にも備えておくことが重要だ」と述べた。 

一方、EU加盟国の一部は、米国や英国の例に倣ってキーウの大使館職員を退避させる意向はないとしている。 

ラトビアのエドガルス・リンケビッチス外相は、ウクライナのラトビア大使館は全力で業務を続けており、大使館職員やその家族を退避させる意図は示していないと述べた。 

エドガルス・リンケビッチス
ラトビア外相

一般的な慣行に従い、ラトビア外務省には大使館の退避計画がすべて整っており、必要な場合にはこれらの手続きを開始できる。われわれは安全保障状況を絶えず評価し、それに応じて行動する。 

同外相は、ラトビア国民に対し、必要がなければウクライナへ行かないよう、特にルハンスク州とドネツク州には行かないよう呼びかけた。 

「ヨーロピアン・プラウダ」によると、デンマークも米国に倣ってキーウの大使館職員を直ちに退避させる意向はない。同紙の情報源は「一方でデンマークは状況を注意深く見守っており、事態が脅威となった場合に備えて行動計画を用意している」と語った。 

チェコ外務省は、ウクライナ周辺の情勢の起こりうるあらゆるシナリオを議論するため作業部会を招集した。外務省幹部は、プラハは「最善を期待しているが、最悪の事態に備えている」と主張している。 

チェコの記者団には、チェコ大使館職員の退避は安全状況が深刻に悪化した場合にのみ仮定的に可能だが、現時点ではそのような理由はないと説明された。 

ウクライナのエストニア大使は、エストニアはキーウの大使館職員を退避させないと述べた。