リヴィウとザポリージャでは10月18日から追加の防疫制限が始まり、11月1日にはさらに強化される可能性がある。ウクライナの新型コロナウイルスの現状について、要点をお伝えする。
アンドリー・サドヴィ
リヴィウ市長難しい時期には、困難でも迅速な対応が求められる。10月18日から、リヴィウは新たな防疫ルールの下で暮らすことになる。
市長によると、市内の児童・生徒は11月1日まで2週間の休暇に入る。音楽学校を含む校外教育機関も同様である。図書館は貸し出しのみを行う。
また、ワクチン接種証明書、または検査から72時間以内に実施され陰性と判定されたPCR検査の証明書を持つ参加者と主催者がいる場合を除き、大規模イベントを禁止する決定も採択された。
劇場、博物館、映画館、ギャラリー、フィルハーモニー、パイプオルガンホールは、ワクチン接種証明書または陰性のPCR検査結果を持つ来場者に限り営業し、来場者数は総座席数の50%を超えてはならない。
商業施設、理髪店、美容サロン、複合商業娯楽施設は、従業員のワクチン接種または陰性のPCR検査結果を条件に営業が認められる。これらの施設の収容率は床面積の半分を超えてはならない。
飲食店は23時まで営業でき、従業員の完全なワクチン接種または陰性のPCR検査を条件とする。収容率は床面積の50%までとし、テーブル1卓につき4人以下とする。
アンドリー・サドヴィ市長は、2週間たっても状況が安定しない場合、11月1日から飲食店はワクチン接種済みの人か陰性のPCR検査結果を持つ人のみ利用できるようになると警告した。
同市長によれば、スポーツジム、ホテル、ホステルも同様の条件で営業する。従業員の完全なワクチン接種とPCR検査の実施が必要となる。スポーツジムの収容率は50%を超えてはならない。
ザポリージャでは感染状況の悪化を受け、10月18日から「赤色」の感染警戒レベルを導入し、追加の防疫制限を実施する。
10月16日、ザポリージャの技術安全・非常事態委員会の臨時会合が開かれ、新型コロナウイルスの急速な拡大を防ぐための厳しい防疫制限の一覧が承認された。
「赤色」レベルの導入に伴い、飲食店は持ち帰りと配達のサービスを除き営業が禁止される。また、ショッピングセンター、非食品市場、娯楽施設、食料品店以外の店舗は閉鎖される。
ガソリンスタンド、薬局、銀行、病院は営業を続ける。理髪店などのサービス業は、事前予約をした客のみ受け入れることが認められる。
ウクライナ保健省のヴィクトル・リャシュコ保健省長官は、ウクライナで新型コロナウイルス感染者に占める子どもの割合は、春の流行時と比べて増えていないと述べた。
ヴィクトル・リャシュコ
ウクライナ保健省長官今は件数だけを見ると増加しているようにみえる。子どもたちが病気になり、統計にも子どもが含まれていることがわかる。学校でも子どもが病気になっているのが見て取れる。 しかし、感染者全体に占める割合で見ると、7〜10%の範囲にとどまっている。春と同じ水準だ。つまり、ウクライナでは0歳から18歳までの年齢層で感染状況に目立った変化は記録されていない。
子どもにもワクチン接種が必要と考えるかと問われ、保健省長官は「私は、少なくとも成人人口の70%にワクチンを接種する必要があると考えている」と答えた。
同氏は、コロナウイルスによる死亡例の80%が60歳以上の人々で確認されていることを指摘し、この年齢層がワクチン接種の優先対象だと述べた。
リャシュコ氏によれば、ウクライナで調べられたコロナウイルス株の98%がデルタ株である。