COVID証明書の有効期間を短縮へ、「ゼレンスキーの1000フリヴニャ」は10代に支払われる

オミクロン株に対するワクチンは3月に完成する予定だ。

ウクライナはCOVID証明書のグローバルネットワークに加わる予定で、ワクチン接種証明書の有効期間は9か月に短縮される。 

マリア・カルチェヴィチ
デジタル変革担当副保健相

国内レベルでグローバルネットワークが形成されており、EU加盟国だけでなく、世界80か国以上とさらに多くの国々をカバーする予定だ。現在、EUの信頼ネットワークがカバーしているのは60か国のみで、ウクライナ国民はワクチン接種、回復、PCR検査結果のいずれかを証明するデジタルCOVID証明書を提示すれば、60か国へ渡航できる。 ウクライナはすでにグローバルネットワークへの加入を要請した。現在技術協議が行われており、数か月後にはウクライナが多くの国への渡航を可能にしたと発表できると考えている。 

同氏によると、2021年12月に欧州委員会はワクチン接種証明書の有効期間を短縮した。この決定はすでに発効しており、EU加盟国では証明書の有効期間は270日となっている。 

「ウクライナの法制でも同様の決定を準備している。今週中にも採択される見込みだ。つまり、COVID証明書の有効期間は短縮され、もはや1年ではなく270日となる」とカルチェヴィチ氏は述べた。 

追加接種の証明書も270日間有効で、1月下旬から取得できる。証明書には3回目の接種とワクチンの種類が記載される。追加接種用の別個の証明書は想定されていない。 

追加接種は、病気や薬の影響で2回接種後も新型コロナへの防御が形成されなかった人々（血液のがん、HIV、臓器移植を受けた人）に提案される。ブースター接種とは、2回接種による防御期間（6～9か月）が切れた人への3回目の接種である。 

「ゼレンスキーの1000フリヴニャ」10代へ

ゼレンスキー大統領は内閣に対し、新型コロナワクチンを完全接種した12～18歳のウクライナ国民への1000フリヴニャ支給に関する別個のプログラムを準備するよう指示した。 

資金は「eサポート」プログラムの枠組みで支給される。シュムイハリ首相は、すでに670万人以上のウクライナ人が1000フリヴニャの支援を申請したと述べた。すでに60億フリヴニャがウクライナ人の口座に振り込まれている。 

また、完全接種を受けた60歳以上の人向けの「医薬品」カテゴリーの導入手続きも検討されている。 

シュムイハリ氏は、現在ウクライナでは1480万人が新型コロナワクチンを接種しており、そのうち1398万人が2回接種を受けたと指摘した。 

オミクロン株に対するワクチン

ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対するワクチンが3月に完成する予定だと述べた。 

同氏によると、目標はオミクロンへの感染をはるかによく予防するワクチンを作ることだという。「このワクチンは3月に完成する。われわれは自己責任で一定量の生産を開始する」とブーラ氏は述べた。

同氏は、このワクチンは他の流行株にも対応するものになると指摘した。ファイザーのCEOによると、このようなワクチンが必要かどうか、どのように使用されるかはまだ不明だが、一部の国がなるべく早い完成を望んでいるため、ファイザーには完成した接種分があらかじめ用意される予定だという。 

アルバート・ブーラ
ファイザー最高経営責任者

私たちは、特に感染に対してより良い防御をもたらすものを作れると期待している。入院や重症化に対する防御は、現行のワクチンでもすでに得られているからだ。 

4回目の接種が必要かどうかは不明だ。同社は、さらに1回接種が必要かを判断するための実験を行う予定だ。