電子フリヴニャ、ペーパーレス運用、幹線道路の4G――デジタル転換省が近く導入へ

デジタル転換省の職員は、近いうちに電子フリヴニャで給与を受け取れるようになる可能性がある。

ここ最近、デジタル転換省は行政サービスの電子化で大きな成果を上げている。

例えばアプリ「ディヤ」では最近、居住地の変更機能が登場し、国際的なCOVID証明書のベータテストも始まった。さらに、ウクライナでIT企業向けの税率を引き下げる特別法「ディヤ・シティ」が署名された。 

デジタル転換省がすでに導入した革新と、近いうちに実施が見込まれる施策を紹介する。

「ディヤ・シティ」

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、簡素化された課税モデル「ディヤ・シティ」の特別法的枠組みに関する基本法に署名した。デジタル転換省によれば、このモデルによりIT業界の税負担を軽減できるという。

このプラットフォームに参加するすべてのIT企業は、合計で通常の4分の1の税金を支払うことになると見込まれている。

デジタル転換省のミハイロ・フェドロフ大臣によると、この施策によりウクライナのIT分野の雇用は45万人増え、2025年までに業界全体の成長は165億ドルに達すると見込まれている。

この新しいモデルの導入には、税法の改正が必要になる見込みだ。

しかし、この新法にすべての関係者が賛成しているわけではなく、業界の一部の関係者は新しい税制モデルとこの取り組み全体を批判している。

特に、新たな規定は「権威主義の恐れ」があり、業界への規制統制を強めるものだと批判されている。 

電子フリヴニャ

デジタル転換省は、ウクライナで電子フリヴニャを導入する方針だ 。ウクライナ国家銀行はすでに電子フリヴニャのプロジェクトに取り組んでいるが、当初は新しい通貨が社会給付の支払いには使われない。

フェドロフによると、このサービスの最初のテスト参加者はデジタル転換省の職員になる。職員は最初に電子通貨で給与を受け取る人々となる。

ミハイロ・フェドロフ
デジタル転換大臣

電子フリヴニャは、スマートコントラクトというソフトウェア手段によって金銭的補助金の使用方向や条件を設定し、例えば目的外使用を制限できる可能性を実際に持っている。率直に言えば、最初のパイロットの一つとして、デジタル転換省の職員の給与を電子フリヴニャで支払う問題が当社の机上にある。 

また、フェドロフは、ウクライナ人が仮想資産への適応において世界第1位であることを指摘し、それがビジネスと国への追加投資も呼び込んでいると述べた。

幹線道路での4G

今年末までに4G通信が国際幹線道路4本で利用可能になる 。そして2022年半ばまでに、ウクライナ人口の95%が高速インターネットへアクセスできるようにする必要がある。

ミハイロ・フェドロフ
デジタル転換省大臣

道路に関しては、今年、通信事業者は主要な国際幹線道路、すなわち「キーウ–オデーサ」「キーウ–ドニプロ」「キーウ–ハルキウ」「キーウ–リヴィウ」をインターネットでカバーする計画だ。私たちは官僚的な障壁を取り除き、道路をより早く覆うために地方当局との手続きの迅速化を支援している。

フェドロフはまた、通信事業者との覚書が署名され、2022年半ばまでにウクライナ人口の95%が4Gにアクセスできるよう義務づけるライセンス条件が定められたと付け加えた。 

AndroidでのCOVID証明書ベータテスト

8月17日、フェドロフは、Android端末向けの「ディヤ」におけるCOVID証明書のベータテストの待望の開始を発表した。

参考までに、iOSでの証明書のテストは7月初めからすでに続いている 。

フェドロフによると、GoogleがCOVID-19に関連する情報の要件を強化し、それがスマートフォン向けアプリにも影響して、この遅れを招いたという。 

「ディヤ」の国際証明書があれば、ワクチン接種を受けていることを条件に、EU諸国やそれを承認する他の国々へ支障なく旅行できるようになる。

EUの技術的評価では、ウクライナの電子証明書がすでに高く評価された 。あとは欧州議会の判断に委ねられている。