欧州議会で「ノルドストリーム2」の凍結論、米国はロシアの侵攻に備えウクライナに必要な防衛支援の提供を準備

同時に、EUの外交トップであるジョセップ・ボレル氏も制裁パッケージについて明らかにした。また、ポーランド人の大半が、NATO加盟国によるウクライナへの直接的な軍事支援を支持した。

欧州人民党会派の議員団長であるマンフレート・ヴェーバー氏は、ロシアがウクライナを攻撃した場合、ドイツ政府はロシアの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の計画を凍結すべきだと述べた。

一方、ロイド・オースティン米国防長官は、米国はウクライナの防衛のために「必要なすべて」を提供する用意があると述べた。

また、EUの外交トップであるジョセップ・ボレル氏も制裁パッケージについて明らかにした。

一方、ポーランドで実施された世論調査では、ロシアの攻撃を受けた場合にNATO加盟国がウクライナへの直接的な軍事支援を行うことを支持する国民が多数を占めた。 

ロシアとウクライナの緊張の高まりに対する国際社会の最新の反応をまとめた。

「ノルドストリーム2」の凍結

欧州人民党（EVP）会派の議員団長であるマンフレート・ヴェーバー氏は、ドイツの週刊紙「ビルト・アム・ゾンターク」のインタビューで、ロシアがウクライナを攻撃した場合、ドイツ政府は直ちに「ノルドストリーム2」の計画を凍結すべきだと述べた。

マンフレート・ヴェーバー
欧州議会議員

プーチン大統領が武力を行使すれば、「ノルドストリーム2」は終わりを迎える。その場合、運用開始は不可能になる。将来のドイツ政府は、この代償を明確に示さなければならない。

ヴェーバー氏によれば、現在の状況は「NATOと西側諸国全体にとっての試練」だという。「NATOは、ロシアがウクライナに対して何らかの行動を取れば高い代償を払うことになると明確に示すことが重要だ」と彼は指摘した。

米国によるウクライナ防衛の「必要なすべて」 

米国は、ウクライナが自国の領土を守れるように必要なすべてを提供する用意があると、ロイド・オースティン米国防長官がロナルド・レーガン財団での会議で明らかにした。 

オースティン長官は、ロシアが国境付近に部隊を集結させていることへの懸念をワシントンとして改めて表明した。また、米国は「ウクライナが主権領土を守るための支援を行う」用意があると述べた。

同長官によれば、米国は防衛に必要なものをキエフに提供する用意があるという。

オースティン長官は、そのために米国はさまざまな形の支援を模索すると述べた。また、現状では「外交と指導者による取り組みの余地がある」と強調したが、詳細については明らかにしなかった。

ボレル氏の発言

EUの外交トップであるジョセップ・ボレル氏は、ウクライナとロシアの国境での状況に懸念を表明した。

「ウクライナは間違いなく我々のパートナーであり同盟国だ。だからこそ、我々は彼らの側に立っている」とボレル氏は述べた。

同氏によれば、ストックホルムで行われたOSCE閣僚理事会の会合で、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相はいかなる軍事活動も否定したという。

ボレル氏によれば、現在の焦点は、モスクワに「考えられるあらゆる結果」を示すことにあるという。「我々は危機以前の段階にとどまらなければならない」と同外交官は述べた。

ポーランドでの世論調査

ポーランド国民の大半は、ロシアがウクライナを攻撃した場合、NATOがキエフに軍事支援を提供すべきだと考えている。これは、SW Researchが「レチポスポリタ」のために実施した世論調査で明らかになった。

NATOによるウクライナへの軍事支援の必要性について尋ねられたポーランド国民の61.9％が、支持すると答えた。

回答者の13％は、NATOがウクライナを軍事的に支援することに反対した。25.1％の回答者は、この点について明確な意見を持っていない。

プシェミスワフ・ヴェソロフスキ
SW Research理事長

軍事支援を支持する回答者は、35歳から49歳では10人中7人、月収1001～2000ズウォティの回答者では約3分の2（65％）に上った。ロシアによる侵略の際のウクライナへの軍事支援は、人口10万人から19万人の都市に住む人の3人に2人が支持している。この考えを否定的に評価する割合は、女性（8％）より男性（19％）の方が高い。

調査は11月30日と12月1日に、800人の回答者を対象に実施された。