2014年にロシアがドンバスで侵略を始めて以来、西側諸国はウクライナに可能な範囲で軍事支援を行ってきた。支援の大半は、軍の通信、レーダー、医療インフラの改善に向けられた。最大の支援国は米国だった。
ジョー・バイデン米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の会談後、ウクライナへの1億ドルの次の支払い分は、ワシントンによって停止された。
米大統領補佐官(国家安全保障担当)のジェイク・サリバン氏は、Fox Newsのインタビューで、この支援は2021年春にロシア軍がウクライナ国境に集結した際の不測の事態に備えたものだったと強調した。
ジェイク・サリバン
米大統領補佐官(国家安全保障担当)今年、議会はウクライナへの支援として2億7500万ドルを割り当てたが、それは9月までに使い切らなければならない。今は6月だ。私たちはこの2億7500万ドルの一セントに至るまで、すべてウクライナのために使った。ジョー・バイデンは、認可された安全保障支援のすべてを送ることで、ウクライナの主権と領土保全への約束を守った。
サリバン氏は、ウクライナへの支援を拒否したとする米国への非難は虚偽だと述べた。
ウクライナのアンドリー・タラン国防相は、米国によって安全保障支援が凍結されているとのメディア報道を、挑発であり情報の「ばらまき」だと述べた。
ウクライナ保安局のヴィクトル・ヤグン少将もタラン氏に同意している。同氏はTK Mediaへのコメントで、ロシアはバイデン・プーチン会談の成功を示すために、特にウクライナに関する細部にまで食らいついていると説明した。
ヤグン氏は、ワシントンが7年にわたる継続的な支援の後でキーウを見捨てることはできないと確信している。
ヴィクトル・ヤグン
ウクライナ保安局少将ただし、米国だけに固執すべきではない。軍事分野では他のパートナーとも協力する必要がある。英国、トルコ、ジョージアなどだ。
同氏の考えでは、優先すべきは海軍の近代化と、「ネプチューン」級の独自のミサイルシステムの開発だ。
TK Mediaに語ったところによると、情報コンサルティング会社ディフェンス・エクスプレスのセルヒイ・ズグレツ所長は、米国がロシアとの戦争全期間を通じてウクライナに20億ドル以上の軍事支援を割り当てたと述べた。
そうした支援は主に、通信機器、対レーダーおよびレーダーシステム、医療機器を含んでいた。しかし専門家は「以前、ジャベリン対戦車システムも我々に供与されたことを忘れてはならない」と指摘した。これは致死兵器と考えられている。
ズグレツ氏はまた、キーウで開催された「武器と安全保障」展では、ロッキード・マーティン社の個別ブースがF-16戦闘機に特化していたことも指摘した。
セルヒイ・ズグレツ
情報コンサルティング会社ディフェンス・エクスプレス所長ウクライナ国防省が空軍近代化計画の枠内で、同機の購入に関心を持ったとの情報がある。