米国の国家安全保障分野の元高官と対露専門家計24人が、ロシアによる新たなウクライナ侵攻に備えて合意された措置を公表するよう、米政府に求めた。
この団体には、オバマ、ジョージ・ブッシュ、ビル・クリントン各政権で勤務した複数の元高官が含まれている。
声明には、スティーブン・パイファー元駐ウクライナ大使、ジョン・ヘルブスト元駐ウクライナ大使、マイケル・マクフォール元駐ロシア大使、アレクサンダー・ベルシュボウ元駐ロシア大使のほか、オバマ、ブッシュ、クリントン各大統領の東欧担当首席顧問を務めたダニエル・フリード元駐ポーランド米大使も署名した。
「米国は、ロシア指導部が軍事的エスカレーションを進めるかどうかを決める前に、NATOの同盟国やウクライナと緊密に協議したうえで、直ちにクレムリンの費用対効果の計算に影響を与える措置を講じるべきだ。<...> そうした対応には、ロシアがウクライナを攻撃すれば直ちに発動される、重大で痛みを伴う制裁措置の一式が含まれるべきだ。理想的には、クレムリンが直面する経済的打撃の規模を明確に理解できるよう、この制裁計画を今すぐモスクワに伝えるべきだ」と声明は述べている。
これを受けて、ロシアの高官は、こうした情報の公表は交渉を損なう恐れがあると主張した。
アレクセイ・プシコフ
連邦評議会情報政策委員会委員長モスクワの元米大使らがバイデン政権に要求している「反ロシア制裁リスト」の公表は、安全保障の保証に関する交渉を妨害する役割を果たすことを目的としている。まさにそこに彼らの主な狙いがある。
同高官は、ロシアによる新たな侵略に備えて米国が取る用意があるとされる制限措置を「地獄の制裁」と呼んだ。
同氏によれば、新たな制裁の脅しは「交渉を破綻させる確実な手段」だという。
バイデン米大統領は、ウクライナに対する措置はさらなる制裁と欧州での米国の存在感強化につながると、ロシアのプーチン大統領に伝えたと述べた。
ジョー・バイデン
米国大統領私はプーチン大統領に、彼がさらに何らかの措置を講じ、ウクライナに侵攻すれば、厳しい制裁が科されると伝えた。NATOの同盟国とともに欧州での我が国の存在感を強化し、大きな代償を払うことになるだろう。
ロシアが国境に部隊を配備し続ければ制裁を受けるのかと問われ、バイデン氏は「ここで公に交渉するつもりはないが、彼がウクライナに動くことはできないと、はっきり伝えてある。繰り返すが、できないのだ」と述べた。
大統領は、プーチン氏が解決策を見いだすため「3つの大きな会談」に高官を派遣することで合意したと述べ、これらの交渉に進展を期待していると語った。ただしバイデン氏は、プーチン氏がエスカレーションを抑えた場合にのみ、それが実を結ぶ可能性があるとの見方を示した。