ホロドモール犠牲者追悼日：ウクライナ人の85%が、この悲劇は意図的なジェノサイドだったと考えている

ゼレンスキー大統領は内閣に対し、ホロドモール博物館の工事完了と、この問題を社会と世界で強調するための措置導入を指示した。

本日11月27日、ウクライナは1932～33年に起きたウクライナ民族へのジェノサイド、ホロドモールの犠牲者を追悼する日を迎えた。

ウクライナ軍は16時、ろうそくを灯し黙祷を捧げてホロドモールの犠牲者を悼んだ。一方、在ウクライナ米国大使館は「このような非人道的行為を二度と起こさせないという共通の決意」を表明した。

記念日を前に、社会学グループ「レイティング」は世論調査を実施し、ウクライナ人がこの悲劇をどう受け止めているか、そしてウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンにも影響を及ぼした欧州史上最大級のジェノサイドの一つを誰が引き起こしたと考えているかを調べた。

追悼日への反応

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、内閣に対し、2023年までにキエフにあるホロドモール博物館の第1期の改修を完了させ、第2期の建設を完成させるよう指示した。

国家元首の大統領令 第598号（11月26日付）「ウクライナにおける1932～1933年のホロドモール90周年に関連する措置について――ウクライナ民族に対するジェノサイド」に記されている。

内閣への指示事項は以下の通り：

• 2023年にウクライナで開催されるホロドモール90周年に向けた国際フォーラムの開催；
• テーマに関する学術行事の開催；
  
• 国立科学アカデミーの協力を得て、20世紀前半のウクライナにおけるホロドモールの研究を継続すること。特に、その組織と実行に関与した人物を対象とし、「1932～1933年のウクライナ・ホロドモール犠牲者の国家記憶の書」の作成作業を継続すること、飢餓から人々を救った人物を特定すること；
  
• 20世紀前半のウクライナにおけるホロドモールに関する文書を、定められた手続きに従って他国からウクライナに返還するための措置を確保すること；
  
• ホロドモール犠牲者の捜索作業、埋葬地の特定を行う市民イニシアチブの実施を支援すること；
  
• ワシントン（米国）にホロドモールの博物館展示を設置し開設すること。
  

また内閣は、ホロドモールに関連する出来事について客観的な情報を広める啓発キャンペーンを実施すること、そしてホロドモールの研究に貢献し、この悲劇的な出来事の真実を国際社会に伝えてきた人々の活動、特にジェームズ・メイス、ギャレス・ジョーンズ、マルコム・マガリッジの活動を広く紹介することも指示された。

外務省は、ウクライナにおける1932～1933年のホロドモールがウクライナ民族に対するジェノサイドであると、外国の国家および国際機関に認めさせる取り組みを続けるよう指示された。

ウクライナ軍総司令官のヴァレリー・ザルジニー陸軍大将は前日の声明で、全国的な行動「記憶のろうそくに火を」に軍も加わると表明した。

ヴァレリー・ザルジニー
ウクライナ軍総司令官

11月27日16時、塹壕や司令部、艦艇や戦闘機の中でも、ウクライナ軍は全国的な行動「記憶のろうそくに火を」に加わる。

人権オンブズマンのリュドミラ・デニソワ氏は表明し、悲劇の原因はウクライナ民族、我々の言語と文化を根絶しようとした共産主義体制の企てにあったと述べ、この戦線での闘いは今もなお続いていると付け加えた。

リュドミラ・デニソワ 
人権オンブズマン

数百万人の無実の犠牲者は、人権と自由を踏みにじる体制の脅威を絶えず思い起こさせるものである。全体主義的な共産主義権力は、人道に対する罪を意図的に犯し、ウクライナ人を一つの民族として滅ぼそうとし、我々の言語と文化を根絶しようとした。今日、ウクライナは、ウクライナの独立を破壊しようとする試み、すなわち軍事侵略と主権国家の領土の大部分の占領に対して、再び闘っている。

在米ウクライナ大使館も、ホロドモール犠牲者追悼日に賛同の意を示した。

クリスティナ・クイン
米国臨時代理大使 

我々の自由な国民を結びつけているのは、ホロドモールで亡くなった人々の記憶だけではなく、このような非人道的行為を二度と繰り返させないという共通の決意でもある。

世論調査の結果

回答者の85%が、1932～1933年のホロドモールはウクライナ民族に対するジェノサイドだという主張に同意した。13%はこれを否定している。

ウクライナ市民の43%は、1932～33年のホロドモールで被害を受けたウクライナ市民に対し、ロシアが補償金を支払うべきだと考えている。

また、被害者への補償はロシアが支払うべきだと考える人の割合は、2018年の31%から2021年には43%に増加した。

61%がホロドモールの責任者を裁判にかけることを支持している。

近年、1932～33年のホロドモールの責任者を裁判にかけるという考えへの支持も高まっており、2008年は37%、2018年は48%、2021年は61%だった。

ウクライナ人が組織の責任者として最も多く挙げるのは、個人としてのヨシフ・スターリン（44%）と、ソ連中央指導部（41%）である。

さらに17%がジェノサイドの責任を、ソ連の懲罰機関（内務人民委員部（NKVD）、国家政治保安部（GPU））に、12%がソビエト・ウクライナの最高指導部に求めている。

共産主義者が「クラーク」と呼んだウクライナの農民が、自発的に収穫を差し出すことを拒んだためにホロドモールの責任があると答えたのはわずか3%だった。

ホロドモールは、いわゆる「自然要因」によって引き起こされたという説を支持するのは10%である。

世論調査によれば、68%のウクライナ人は、11月の最後の土曜日にウクライナでホロドモール犠牲者追悼日が営まれることをよく知っていると答えた。

さらに24%は何らかの形で耳にしたことがあると答え、8%は全く知らないと答えた。

調査は11月19～21日に実施され、年齢と地域別の代表性を持たせた電話による1600人の回答者を対象とした。