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クレムリン、ウクライナのサイトへのサイバー攻撃に「いかなる関係もない」と発表

写真:24tv.ua
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ウクライナは、ベラルーシの諜報機関と関係するハッカーを疑っている。

ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフ氏は、ロシアがウクライナのサイトへのサイバー攻撃に関与していないと述べた。 

ドミトリー・ペスコフ
ロシア大統領報道官

我々は偽の告発、フェイクニュース、嘘がはびこる世界に生きている。証明されるまでは、それらがフェイクニュースだと主張し続ける。 <...> ロシアはこのサイバー攻撃といかなる関係もない。 <...> ウクライナ人が自国の悪天候のことまでロシアのせいにすることにも、我々はほぼ慣れてしまった。 

ウクライナ、ベラルーシの諜報機関と関係するハッカーを疑う

キーウは、内閣府のサイトと「ディア」ポータルへの世界規模のハッキング攻撃を、ベラルーシの諜報機関と関係するグループが実行したと考えている。 

ウクライナ政府サイトへの攻撃は1月13日から14日にかけての夜に発生した。当初、専門家はハッカーがロシアから活動したと推測していた。 

しかし、国家安全保障・国防会議(NSDC)のセルヒイ・デメデュク副書記は、Reuters へのコメントで、攻撃はおそらく「ベラルーシ」のグループUNC1151によるものだとし、同グループはリトアニア、ラトビア、ポーランド、ウクライナへのハッキング攻撃の経験があり、欧州におけるNATOの存在を非難する言説をすでに拡散させていると語った。 

セルヒイ・デメデュク
NSDC副書記

現時点では、この攻撃にUNC1151が関与している可能性があると考えている。サイトの破壊は、舞台裏で行われたより破壊的な行為の隠れ蓑にすぎず、その影響は近いうちに明らかになるだろう。UNC1151は、ベラルーシ共和国の特殊機関と関係するサイバースパイ集団である。 

デメデュク氏は、ハッカーがポーランド語への翻訳に Google翻訳 を使用したと推測した。 

「明らかに、この原始的な手法では誰も欺くことはできなかったが、それでも攻撃者がポーランド・ウクライナ関係(日ごとに強まっている)の問題を利用していたことを示している」と、NSDC副書記は述べた。 

EUの対ハッキング演習

1月14日、欧州連合は架空のフィンランドの電力会社を標的としたサイバー攻撃を想定し、自前のサイバー防御システムの試験を開始した。ブルームバーグが報じている。 

演習でEUは、潜在的なハッカー攻撃への懸念があるため、デジタル防御を強化する意向だと伝えられている。 

フィンランドへの仮想的な「攻撃」は、6週間に及ぶ演習の一部であり、欧州のサイバー耐性のストレステスト、加盟国間の即応性と協力の強化、共同対応の効率向上を目的としている。 

試験は2月末、EU外相会合の時点で終了する見込みである。 

EU加盟国はデジタル空間で密接に結びついているため、一国への潜在的なハッカー攻撃は他国にも影響しうる。演習は、ハッカー攻撃の際の欧州域内の協力体制を構築することを目指している。 

EUの対応には、影響の監視と危機の原因特定のため、加盟国のサイバー問題作業部会を起動すること、そして攻撃の影響を緩和するための可能な措置を講じることが含まれる。 

マイクロソフト、サーバーの破壊を発見

マイクロソフトの脅威インテリジェンスセンター(MSTIC)は、ウクライナ政府ネットワークへのハッキング攻撃で使われた、身代金要求型マルウェアを装った悪意あるソフトウェアを発見した。このソフトは感染した機器のハードディスクに干渉した。 

同社は、この悪意あるソフトを1月13日に初めて発見したと発表した。身代金型ソフトを装っているが、利益を得るためではなく、標的となった機器を機能不全にすることを目的としている。 

悪意あるソフトはすでに数十の被害システムで発見されているが、調査が続けば増える可能性がある。感染したシステムには、ウクライナの国家機関、非営利団体、情報技術企業のシステムが含まれている。 

同社は、ウクライナを攻撃したハッカーと、マイクロソフトが追跡している他のサイバー犯罪グループとの間に、今のところ大きな類似性は見つかっていないと指摘した。同社は、その分析結果を被害を受けた組織や、米国その他の国の政府機関に提供した。 

センターが発見した悪意あるソフトは、機器の様々な作業ディレクトリに存在する。多くの場合 stage1.exe と呼ばれ、被害システムのマスターブートレコード(MBR)を身代金要求のメッセージで上書きする。 

「侵入の規模を考えると、MSTICは検出された破壊行為の意図を評価できないが、ウクライナに所在するか、システムを持つあらゆる政府機関、非営利団体、企業にとって、これらの行為は高いリスクをもたらすと考えている。 MBRの上書きは、サイバー犯罪の身代金型マルウェアとしては典型的ではない。実際、身代金の通知は見せかけであり、この悪意あるソフトは標的となったMBRとファイルの内容を破壊する」と同社は述べた。