キーウで領土防衛本部を創設、ロシアの攻撃の脅威受けて 国防省が反応

国防省は、共同体の長は領土防衛部隊の編成を指揮していないと明らかにした。

キーウでは領土防衛本部を創設しており、首都の領土防衛システムは近いうちに展開される予定だと、キーウ公式ポータルの発表で伝えられた。 

キーウ領土防衛旅団への予備役の募集は続いており、1月には指揮幕僚演習が予定されている。 

「キーウ市国家行政府（KGGA）の自治権限担当副長官アンドリー・クリシチェンコ氏によると、首都は領土防衛本部を創設している。キーウの領土防衛システムは近いうちに展開される予定だ。また1月には首都の領土防衛の指揮幕僚演習も計画されている」と、KGGAのウェブサイトで伝えられた。 

キーウ市長ヴィタリー・クリチコ氏は、キーウ市行政府の副長官、市治安局の責任者、首都領土防衛旅団、検察庁、キーウのウクライナ保安庁（SBU）の代表、ウクライナ軍総司令部の代表、市警察の代表らを集めて、安全保障に関する会議を開いた。 

同氏は、キーウには500以上の重要インフラ施設があり、特別な注意による保護が必要だと指摘した。非常事態の際には、国家警察、軍、領土防衛部隊がそれらの警備を担うという。 

ヴィタリー・クリチコ
キーウ市長

ロシアによる侵略者の声明や脅威、国境への侵略軍の集結により、我々はさまざまな起こりうるシナリオに備える必要がある。特に最悪の事態も想定している。重大な状況における明確な行動計画を持ち、すべての部署と組織の部門が連携して行動できるよう訓練しておく必要がある。 

なお、領土防衛部隊は、ウクライナ軍の予備部隊である。全国に25の領土防衛旅団があり、最大10万人の一般市民が登録されているが、公表はされていない。しかし、実際に定期的に軍事訓練、集合訓練、演習に参加している人数は不明だ。 

首都領土防衛の旅団長の一人は、部隊の任務は最初の戦闘で全滅しないことであり、その後は敵がプロの軍人と対峙することになると述べた。 

しかし、キーウ当局が領土防衛本部の創設を発表した後、国防省は声明で、共同体の長は領土防衛部隊の編成を指揮していないと表明した。 

「ウクライナ国防省は、地方自治体に対し、自らの権限の範囲内で行動し、『国民抵抗の基礎に関する法律』の規定に反する、調整されていない行動や声明を慎むよう注意を促す。これらは市民を誤解させ、国家の防衛上の利益を損なう可能性がある」と、同省の発表で伝えられた。 

国防省は、地方自治体の職員が設立したいかなる組織も、ウクライナ軍の領土防衛部隊には含まれないと指摘した。地方国家行政府は領土防衛本部の設置に参加するのであって、独自に創設するのではない。 

アレクセイ・レズニコフ
ウクライナ国防相

私はすべての地方自治体の指導者や他の選出された人々に呼びかける。領土防衛の組織化に関わる問題を政治利用したり、宣伝的な言動を控えてほしい。<...> ここは宣伝やパフォーマンスをする場ではない。我々は皆で、ウクライナの利益のために、それぞれの権限の範囲内で協力して働かなければならない。防衛能力を強化すべきであり、プロセスを乱して損なうべきではない。領土防衛部隊には明確な指揮系統がある。それを形成するのは軍である。共同体の長は領土防衛部隊の編成を指揮しておらず、自らの権限の範囲内で行動すべきだ。 

国防省は、『国民抵抗の基礎に関する法律』により、領土防衛の組織化と任務の遂行は、ウクライナ軍の構成部分である領土防衛部隊に属し、領土防衛の直接の指揮はウクライナ軍総司令官が領土防衛部隊司令官を通じて行うと定められていると指摘した。 

下位法令の承認後、近いうちに国防省は地方の指導者に対し、誤りや独断的な行動を防ぐための研修を実施する。すでに現地で発生している事態だ。省は法令の遵守を厳格に求める方針だ。