レフ・パルナス氏、米選挙資金法違反で有罪認定

実業家が米連邦法違反で有罪と認定された。

元ドナルド・トランプ氏の元個人弁護士レフ・パルナス被告は、2018年の選挙における選挙資金に関する米国法違反で有罪となった。10月22日、有罪判決が言い渡された。 

起訴状によると、ウクライナ系米国人実業家のパルナス氏と元側近のイーゴリ・フルマン氏は、ロシア人実業家アンドレイ・ムラヴィヨフ氏から資金を受け取り、それを米国の選挙運動の資金に充てた。 

米検察によると、実業家は、9月に有罪を認めたフルマン氏と共に、共和党政治行動委員会（RAC）に寄付を行っていたが、そのことを隠していた。同委員会は、当時まだ米大統領候補だったドナルド・トランプ氏の大統領選挙キャンペーンなどのために資金を集めていた。 

パルナス氏の判決言い渡しは2022年1月21日に予定されている。司法取引の合意では、同氏は懲役3年から3年10カ月の刑を受ける可能性があるとされている。 

パルナス氏は、外国人が選挙運動に参加することや、他人の名義で政党への寄付を行うことを禁じる米連邦法に違反したとして有罪となった。 

10月22日には、ムラヴィヨフ氏の側近アンドレイ・クークシキン氏も、選挙資金法違反で有罪となった。 

デイミアン・ウィリアムズ
弁護士

全員一致の連邦陪審は、レフ・パルナス氏とアンドレイ・クークシキン氏が、自らの経済的利益のために米国の政治制度を操作する共謀をしていたと認定した。政治家や候補者に影響力を得るため、両氏は2018年の中間選挙に外国の資金を違法に送金し、大麻製造事業で巨額の利益を得ようとしていた。 

注目すべきは、元検察官でニューヨーク市長を務めたルディ・ジュリアーニ氏が、この刑事事件の関係者ではなく、起訴もされていないことだ。ただしジュリアーニ氏は、外国代理人として登録する義務があったかどうかをめぐり、ニューヨーク当局が行っている別の捜査の対象となっている。 

米メディアによると、パルナス氏はジュリアーニ氏を支援し、ウクライナでの活動をめぐってジョー・バイデン氏の捜査を始めるための情報を探していた。当時、バイデン氏の捜査を求めていたのはまさにドナルド・トランプ氏だった。 

パルナス氏の弁護士ジョセフ・ボンディ氏は、弁護側が判決を控訴する意向だと述べた。実業家の弁護団は、ムラヴィヨフ氏の資金は選挙運動への寄付ではなく、事業投資に充てられたと主張している。同氏らによると、トランプ支持者のグループへの寄付はパルナス氏が設立した会社から行われたもので、米国の法律には違反していないという。 

ウクライナ大統領選挙でヴォロディミル・ゼレンスキー氏が勝利した後、パルナス氏とフルマン氏は同氏との会談を、キーウで設定しようとした。就任式の際には、両氏はキーウのヒルトンホテルに滞在した。 

2019年春、実業家のフルマン氏とパルナス氏は、別の実業家イーホル・コロモイスキー氏から殺害の脅迫を受けていると申し立てたことを受け、ウクライナで警察の警護を受けた。