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ポロシェンコ氏、国家捜査局による容疑通知の試みの後にウクライナを出国

写真:apnews.com.ua
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第5代大統領は、運転手に罵声を浴びせた後、治安機関から姿を消した。

第5代ウクライナ大統領で欧州連帯会派の党首ペトロ・ポロシェンコ氏は、国家捜査局の捜査官が、ドネツク州・ルハンスク州の占領地域からの石炭供給とテロリストとの協力をめぐる容疑で同氏に通知しようとした後、トルコへ向けて出国した。

党は、ポロシェンコ氏は事前に計画されていた出張で出発したと発表したが、メディアは同氏が出発直前に航空券を購入したと主張している。

また欧州連帯の報道担当は、ゼレンスキー大統領を「政治的迫害」で非難し、亡命中の大統領ヤヌコビッチ氏と比べて、「あの人も年末年始に迫害を行っていた」と述べた。

国家捜査局の容疑通知

12月17日、刑事手続きの全状況を確定し、適切な決定を下すため、国家捜査局の職員がウクライナ最高会議付近でペトロ・ポロシェンコ氏に召喚状を手渡そうとしたが、同氏は捜査機関の職員を無視し、行方を告げずに去った。

「刑事手続きをめぐる操作や、その後の情報上の憶測を避けるため、国家捜査局は法律で定められた範囲と方法でのみ行動しており、公務員の召喚や関連通知の送達もその中に含まれる」と、同機関の声明で述べられている。

国家捜査局が公開した映像では、ポロシェンコ氏が車に乗り込み、その後、車内からよく似た声の人物が運転手に罵声を浴びせて出発を命じている様子が見える。

報じられたところによると、捜査官は、占領地域からの石炭供給と「ルハンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」のテロ組織への支援を行ったウクライナ市民グループによる犯罪計画について刑事手続きを進めている。

本件は、ウクライナ刑法第258条の5第1項・第3項(テロ資金供与)、第111条第1項(国家反逆)、第258条の3第1項(テロ組織の創設)に基づいて捜査されている。

2021年9月から11月にかけて、この手続きでは既に現職国会議員の一人と元エネルギー大臣に容疑通知が行われている。

出国

欧州連帯は、ポロシェンコ氏が「事前に計画されたトルコとポーランドへの外交ツアー」に出発したと主張している。イスタンブールではエキュメニカル総主教バルソロメオス1世と会談する予定で、ポーランドでは「ロシア――ウクライナ――NATO:東側戦線における緊張の高まり」をテーマとする国際会議に参加するとされる。

一方、「ウニアン」の報道によると、ポロシェンコ氏は、容疑通知を行う計画が報じられてから15分後にイスタンブール行きの航空券を購入したという。

欧州連帯の報道担当は、その後さらに声明を発表し、国家捜査局がポロシェンコ氏に対して政治的迫害を行っていると非難するとともに、元大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチ氏にも言及した。

「ポロシェンコ氏の弁護団は、政治的動機に基づく、いわゆる『石炭事件』と、その完全な根拠のなさについて、あらゆる論拠を挙げて詳細に回答を公表している。注目すべきは、ヴィクトル・ヤヌコビッチ氏が野党指導者や政敵の迫害の時期として好んだのが年末年始だったことだ」と、党の報道担当は述べている。