ロシア、クリミアとウクライナ国境から一部部隊の撤収を発表

常駐地に戻る兵士は1万人以上。

ロシア南部軍管区（ЮВО）は、占領下のクリミアやロストフ州などで1カ月間野外訓練を行っていた1万人以上の兵士が常駐地に戻ると発表した。 

「南部軍管区の部隊では、自動車化狙撃連隊、部隊、兵科および特殊部隊における分隊、乗員、砲兵班の戦闘連携訓練が終了した。1万人以上の兵士が部隊の一員として、総合演習場から常駐地へ行軍する」と声明で述べられている。 

軍管区は「1カ月間、モジュール制に基づき交代制で、南部軍管区の全師団と部隊のすべての大隊戦術グループおよび兵科別戦術グループが野外での訓練を受けた」と発表した。 

年末年始の休暇期間中も高い戦闘即応態勢を維持するため、南部軍管区のすべての師団と部隊には当直部隊、増強手段、そして予期せぬ緊急事態の対処部隊が配置されると述べられている。 

国防総省、ウクライナに情報提供を検討

国防総省は、米国がウクライナにリアルタイムの情報、特にロシア軍の画像を提供する計画に取り組んでいる。これにより、ロシアによる侵攻の可能性に対し、ウクライナがより迅速に対応できるようになるとみられる。 

ジョー・バイデン政権の高官は匿名を条件にニューヨーク・タイムズに語った。公に発表する権限がないためである。 

関係者によると、国防総省、国務省、ホワイトハウスで検討されている案には、アフガニスタン軍向けに以前割り当てられていたヘリコプターやその他の軍用機器をウクライナに転用することが含まれる。ロシアのプーチン大統領がウクライナにサイバー攻撃を仕掛けた場合に備え、米国と英国は防衛支援のため数名の専門家を派遣した。 

米当局者2人は、国防総省の「効果的な」情報提供案の方が潜在的により重要だと述べた。データには、ロシア軍が国境を越えるための移動の画像が含まれる見込みだ。こうした情報は、適切な時期に共有されれば、ウクライナ軍が攻撃を撃退する助けになる可能性があると報じられている。 

元米国防次官補代理（ロシア、ウクライナ、ユーラシア担当）のエブリン・ファーカスは、「我々にできる最も重要なことは、『ロシア人がベルムを越えている』と伝えるリアルタイムの作戦情報を提供することだ」と述べた。 

同紙は、バイデン政権がウクライナ当局にとってリアルタイムの情報がいかに重要かを認識していると報じた。バイデン政権の動きを把握している情報源は、米国の情報機関がロシア軍の増強以前よりも多くの資料をすでにキエフに提供していると述べた。 

米当局者は、作戦情報の提供に伴う潜在的な問題の一つとして、ウクライナに先制攻撃を促してしまう可能性を認めている。西側当局者によれば、これはプーチン大統領がロシア国民に売り込もうとしたシナリオだという。 

衛星写真

民間の米国企業が撮影した新たな衛星写真は、ロシアがここ数週間、クリミアやウクライナ付近で戦力の増強を続けていることを示している。 

ロイターは、マクサー・テクノロジーズ社の最新画像を独自に検証できなかった。写真は、2014年にロシアが併合したクリミアの基地を示しており、12月13日時点で数百台の装甲車両と戦車で埋め尽くされている。 

同じ基地のマクサー社の衛星画像は、10月時点では基地が半ば空だったことを示していた。同社によれば、歩兵戦闘車、戦車、砲兵、対空防衛システムを含む数百台の装甲車両からなる旅団レベルの新たな部隊がロシアの駐屯地に到着したという。 

マクサー社の声明では、「過去1カ月、当社の高解像度衛星画像は、クリミアおよびウクライナ国境沿いのロシア西部のいくつかの訓練区域で、ロシア軍の新たな展開が続いていることを捉えた」と述べられている。 

別の写真は、ウクライナ国境付近のロシアにあるソロテ演習場で部隊が集結していることを示している。12月初めに撮影された写真は、9月よりも多くの軍事装備が集中していることを示している。 

写真はまた、ウクライナ国境から約260km北にあるロシアの町エリニャと、ロシア南部ヴォロネジ近くのポゴノヴォ演習場で増強が続いていることも示している。