ウクライナ保安局、ロシアによる武力侵略の証拠を公表

数十種類の小火器と弾薬、対人地雷、擲弾発射器、携帯式防空ミサイルが調査された。

11月4日、国際非政府組織コンフリクト・アーマメント・リサーチ（「紛争兵器研究」）は、『ウクライナにおける戦争の兵器。ドネツク州とルハンシク州における兵器供給の3年間の調査』と題した報告書を公表した。

この調査の230ページには膨大な事実データが含まれており、ウクライナ保安局によれば、「争う余地のない証拠」であり、ORDLOの非合法武装組織が使用した兵器および軍用装備が、まさにロシア起源のものであることを示している。

これは、2018年に開始されたウクライナ保安局防諜部門との協力の成果として、コンフリクト・アーマメント・リサーチが初めて発表した報告書である。

この取り組みの目的は、ウクライナ東部における兵器の性質と起源について、客観的で公平な情報をもって国際社会に証明することだった。

公表された報告書は、兵器およびロシアの生産に関する大量のデータを初めて詳細に取り上げた。

コンフリクト・アーマメント・リサーチの専門家は、実際に使用された数十種類の小火器と弾薬、対人地雷、擲弾発射器、携帯式防空ミサイルシステムを調査した。

コンフリクト・アーマメント・リサーチの専門家の活動には、ウクライナ国防省、内務省、検察庁、国家親衛隊、国家警察、国境警備局も積極的な支援を行った。

共同の取り組みにより、国際組織がウクライナ東部作戦地域で発見・押収された、ロシア起源の個別の兵器および軍用装備（OVT）を収集・分析することに協力した。

報道によると、保安局はこの方向での活動を継続し、ウクライナ外務省とともに、ロシア領からORDLOへの違法な兵器供給の証拠を広める措置を講じる予定である。

コンフリクト・アーマメント・リサーチは2011年に設立され、欧州連合の権限を与えられ、世界各地の武力紛争地域で使用される兵器の起源に関するデータを収集、統合、分析している。