ウクライナ軍にはすでにNATOの規範文書303点が導入されており、ウクライナ北部では軍が 防空システムを強化しました。
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発表したのは、ウクライナ軍総局軍事協力・検証総局の二国間軍事協力部長、アンドリー・パヴェルコ大佐で、ウクライナ軍にはすでにNATOの規範文書303点が導入されています。
同大佐によると、欧州・大西洋統合の過程における作業の大きな部分は、NATOの実践、原則、基準を導入することです。
アンドリー・パヴェルコ
ウクライナ軍大佐現在までに、331点の国内文書を作成することで、NATOの規範文書303点が導入されています。導入されたNATO規格は、軍事政策、安全保障・戦略計画、作戦・戦闘行為、偵察、情報・心理作戦、通信、武器・軍事・特殊装備の開発、生産や採用、戦略的コミュニケーション、ジェンダーの視点などの分野で適用されています。
同大佐は、昨年ウクライナがNATOの拡大機会パートナーシップ(EOP)の地位を獲得したと強調しました。
これにより、実務協力をさらに深める道が開かれます。現在、EOPの地位に具体的な内容を盛り込む作業が進められています。
アンドリー・パヴェルコ
ウクライナ軍大佐NATOとの協力の最高段階は、NATOが主導する国際平和と安全の維持を目的とした作戦・任務への国内人員および部隊の参加です。現在、ウクライナはコソボでのNATO作戦に参加し、同盟の平和維持努力に貢献しています。そこではウクライナ軍の工兵部隊40名が任務を遂行しています。
発表したのは航空司令部「ツェントル」の広報部で、ウクライナ軍が北部方面で防空システムの強化を実施しました。
防空の強化は、戦略的指揮・参謀演習「統合の努力-2021」の枠内で実施されました。

航空司令部「ツェントル」の無線技術部隊および対空ミサイル部隊は特定の陣地へ展開し、これによりレーダー偵察と対空ミサイルによる防護を大幅に強化することが可能になりました。

司令部はチェルニヒウ州の住民に対し、部隊の移動ルートを妨げず、公表しないよう呼びかけました。措置は演習の枠内で実施されていると指摘されています。