ウクライナ内閣、適応型検疫を延長しCOVID安全確認の方法を拡大

全国での「黄色」レベルの導入は9月21日に検討される。

ウクライナ内閣は、教育機関を除く施設の従業員と利用者に対する感染症安全性の確認基準を簡素化するとともに、適応型検疫を少なくとも2021年末まで延長した。

9月20日の政府会合で、適応型検疫と非常事態体制を2021年12月31日まで延長することが決定された。保健省のヴィクトル・リャシュコ大臣は、9月21日に国家非常事態・感染症対策委員会の会合が開かれ、全国で「黄色」の感染症危険レベルをいつから導入するかが発表されると明らかにした。

「黄色」レベルでは、以下の検疫制限が適用される：

• 4平方メートルあたり1人を超える人数での大規模イベントの開催、または各ホールの座席の3分の2を超える利用は禁止される
• 飲食店では1つのテーブルにつく人数は4人までとし、テーブル同士の間隔は最低1.5メートルとする
• 映画館やその他の文化施設は、各ホールの座席の3分の2未満、または50%以下の利用に限り営業できる
• スポーツジムやフィットネスセンターは、10平方メートルあたり1人の利用者数制限を設けた場合にのみ営業できる

「黄色」レベルの感染症危険に関する制限は、全参加者（利用者）と、大規模イベントの主催者、カフェ・レストラン、映画館、劇場、博物館やその他の文化施設、スポーツジム、プールの従業員の少なくとも80%が、少なくとも1回のワクチン接種、または有効期間72時間のPCR検査もしくは抗原検査の陰性結果を持っている場合には適用されない。

ワクチン接種者のみにサービスを提供するか、すべての検疫制限を守るかは、最終的に事業者が決定する。教育機関を除く施設の利用者や従業員の安全性を確認するため、当面は次のものを利用する必要がある：

• 国際的な証明書
• 「黄色」または「緑色」の国内COVID証明書
• 063/o証明書（予防接種カード）
• PCR検査または抗原迅速検査の陰性結果を示す有効な証明書

教育機関は、従業員の少なくとも80%が少なくとも1回のワクチン接種を受けている場合に営業できる。州および首都キーウの行政府のデータによると、9月17日時点で、全国1万4000校以上の学校のうち5350校がすでにこの要件を満たしている。

教育分野の従業員の安全性を確認するため、国際的な証明書およびCOVID証明書が利用される。

ヴィクトル・リャシュコ
ウクライナ保健相

現在の感染状況は管理下にある。確かに新規COVID-19感染者は増加しているが、ワクチン接種のおかげで余裕がある。医療体制は新たな感染拡大に対応する準備ができているが、命と健康を守る最善の方法は、可能な限り早くコロナウイルス感染症のワクチンを接種することだ。

9月21日、国家非常事態委員会は、9月22日からウクライナ全土で「黄色」の感染症危険レベルを導入する問題を検討する。

「（9月21日の会合では）9月22日0時からウクライナ全土で黄色の感染症危険レベルを導入する問題が検討される」と内閣府が発表した。

デニス・シュミハリ
ウクライナ首相

私たちは検疫へのアプローチを変え、経済と教育の機能を止めないよう、こうした施設の営業を認めた。国家は、各市民が選択可能な複数のワクチンを無料で接種できる機会を提供している。ワクチン接種は感染症の拡大に対抗するための最優先事項であり続ける。

保健省によると、過去1週間で新たに確認されたコロナウイルス感染者は68%、入院者は51%増加した。医療システムへの負荷はまだ管理可能な範囲にあり、集中治療用ベッドは33%、酸素投与用ベッドは29%が使用されている。

リャシュコ保健相は、先週、移動式ワクチン接種チームの活動を教育機関へと振り向けたことを明らかにした。

ウクライナのイーホル・クジン主任衛生医官は、コロナウイルスによる重症または合併症で入院した患者のうち98%がワクチン未接種者であったと述べた。

イーホル・クジン
主任衛生医官

ここ3か月間で、ウクライナでコロナウイルスの重症化や合併症により入院した人のほぼ全員がワクチン未接種者だ。重症化、入院、死亡から身を守りたいなら、今日すぐにワクチンを接種してほしい。

保健省は、ウクライナではアストラゼネカ、コロナバック、ファイザーの3種類のワクチンを接種できることを改めて示した。利用可能なワクチンは全部で1100万回分である。