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ウクライナの政府サイトがハッキング被害市民データ、ロシア関与の疑い、国際社会の反応

2022年1月14日, 21:30

ハッカーがハッキングされたサイトに掲載した「メッセージ」は、ウクライナとポーランドの間の対立をあおることを明らかに狙った挑発的なものだった。

1月14日未明、ハッカーがウクライナの政府サイトに大規模な攻撃を仕掛けた。閣僚会議（内閣）のサイトや複数の省庁、さらに「ディア」のサイトも対象となった。SBU（ウクライナ保安局）は、個人データの流出はなかったとしている。

EU、NATO、米国はウクライナの政府サイトへの攻撃を非難し、支援の用意があると表明した。

金曜日の朝から、閣僚会議、外務省、非常事態庁、教育科学省、スポーツ省、エネルギー省、農業政策省、退役軍人問題省のサイト、および国庫のサイトが使用できなくなった。

外務省のサイトなど一部のサイトには、ウクライナとポーランドの歴史の痛点に訴え、両国の対立を引き起こす目的で明らかに掲載されたとみられる次のような挑発的なメッセージが表示された：

「ウクライナ人よ！あなた方の個人データはすべて共通ネットワークにアップロードされた。コンピューター上のすべてのデータは破壊され、復元は不可能だ。あなた方に関するすべての情報は公開された。恐れて最悪の事態を待て。これは過去、現在、未来へのあなた方への報いだ。ヴォルィーニ、OUN-UPA、ガリツィア、ポレシア、そして歴史的な領土のために」。

メッセージはウクライナ語、ロシア語、ポーランド語で掲載された。その後削除され、サイト自体は単に閲覧できなくなった。なお、ポーランド語版には同言語では typical ではない語法が見られ、ロシア語からの自動翻訳ツールが使われたことをうかがわせる。

大規模な攻撃

ハッキング攻撃を最初に認めたのは外務省だった。

「大規模なハッキング攻撃の結果、外務省および他のいくつかの国家機関のウェブサイトが一時的に使用できなくなっています。当方の専門家がIT システムの復旧作業にすでに当たっています。ご不便をおかけして申し訳ありません」と、外務省のスポークスマン、オレフ・ニコレンコ氏は述べた。

教育省も「1月13日から14日にかけての大規模攻撃」について発表した。

同省は、ほかのウェブリソース、特に各省庁のソーシャルメディア公式ページを利用するよう呼びかけた。

デジタル変革省は、「ディア」は安全なサービスだと強調し、攻撃が他のリソースに広がるのを防ぐため、同ポータルおよび他の政府サイトの一部を停止したと説明した。

以前、「ディア」の開発と導入を担当するミハイロ・フョードロフデジタル変革相は、ウクライナ国民のすべての個人データは確実に保護されていると主張していた。ポータル上に保存されているのではなく、ポータルは分散した登録簿から情報を表示し、文書を作成しているだけだという。

データの流出はなかった

ウクライナ保安局は、複数の政府サイトがハッキング攻撃を受けたと発表し、データの流出は起きていないと強調した。

「これらのサイトのトップページに挑発的な内容のメッセージが掲載されました。ただし、サイトのコンテンツは変更されておらず、入手可能な情報によれば、個人データの流出は起きていません」と同局の発表にある。

保安局はさらに、他の政府サイトの運営も停止されたと付け加えた。これは他のリソースへの攻撃を防ぐため、また技術的な問題を局所化するためだという。

保安局、サイバー警察、国家特殊通信局は事件を捜査し、デジタル証拠を収集している。

被害を受けた国家リソースの大半は、すでに復旧したと保安局は付け加えた。

国家特殊通信局は、モバイルアプリ「ディア」は通常どおり稼働していると強調した。

「ロシアによるまたひとつの挑発」

在日ウクライナ大使館は、政府サイトに現れたメッセージについてコメントした。同大使館によれば、このメッセージは誤解を招くことを意図したものだという。

「ポーランドから来たように見せかけているが、実際にはロシアによるまたひとつの挑発であることは疑いない」と大使館の発表にある。

「同様の、あるいはその他の挑発的なメッセージを他の政府サイトでも見かけたら、ウクライナに対して戦争が行われていることを念頭に置いてください」と大使館は付け加えた。

調査を行った戦略的コミュニケーションおよび情報安全保障センターによれば、初期データから、攻撃はロシア連邦によって行われたと考える根拠がある。

「ウクライナのインターネットリソースは、ロシアの軍事侵略が始まって以来、一度ならず、二度どころではなく攻撃を受けてきた。中にはサイバー専門家の教科書に載るほど大規模だった攻撃もある。こうした攻撃の目的は、国内の状況を不安定化させ、社会に混乱と憂鬱をまき散らすことだ」と同センターは伝えている。

「これは、ウクライナのNATO加盟に向けた今後の協力に関する交渉で、ロシアが最近敗北したことと関係があると考えている」と同省は付け加えた。

「ウクライナ・サイバー同盟」のスポークスマン、ショーン・タウンゼンド氏は、サイトのハッキングに関するメッセージは事件発生の2時間後の夜間にロシアのメディアに現れたと指摘している。

「画像のEXIFの座標は、ワルシャワの経済学校の近くの駐車場を指している。しかし私は、これがウクライナとポーランドを非難するために意図的に行われたと考えている」と、同氏はFacebookに書き込んだ。

国際社会の反応

アメリカ合衆国は、サイバー攻撃へのロシアの関与が確認された場合、新たな制裁パッケージを科すと警告した。米国はこれを、ウクライナに対する侵略の再開とみなすという。

ジュリアン・スミス
米国のNATO常駐代表
政府サイトへのサイバー攻撃にロシアが関与したことが明白に証明されれば、新たな対ロシア制裁につながる可能性がある。ロシアがサイバー攻撃を行ったという証拠は、間違いなくウクライナに対する侵略再開の例とみなされるだろう。われわれはロシアがウクライナに対して何をしようとしているかを注視している。ウクライナを内部から不安定化させる努力が行われることを警戒している。

EUの外交・安全保障政策上級代表ジョゼップ・ボレル氏は、ウクライナのサイトへの攻撃を非難し、EUはウクライナの防衛を支援する用意があると表明した。

「われわれはウクライナがこの攻撃に対処できるよう、あらゆる資源を動員する計画だ。残念ながら、このようなことが起こりうることは分かっていた」と、フランスのブレストで開かれたEU外相会合で同氏は述べた。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、サイバー攻撃に対して「断固とした非難」を表明し、NATOとウクライナがサイバー協力を強化する協定に署名すると発表した。

イェンス・ストルテンベルグ
NATO事務総長
私はウクライナ政府へのサイバー攻撃を断固として非難する。今後数日のうちに、NATOとウクライナは、悪意のあるソフトウェアに関する情報を交換する同盟のプラットフォームへのウクライナのアクセスを含め、サイバー協力を強化する協定に署名する。NATOは長年にわたりウクライナと緊密に協力し、そのサイバー防衛の強化を支援してきた……NATOのサイバー専門家はブリュッセルで、現在進行中の悪意のあるサイバー活動に関する情報をウクライナの同僚と交換しており、現地のウクライナ当局も支援している。

ポーランド外務省もサイバー攻撃を非難した。