COVID証明書なしでの州間公共交通機関の利用を禁止、マスク着用を監視するカメラも導入：保健省の新制度

カメラは検疫の遵守状況のみを追跡し、制限違反者を特定することはありません。

近くウクライナでは、ワクチン接種証明書または陰性検査結果がなければ州間交通機関を利用できなくなり、11月からはマスク着用と社会的距離の遵守を監視するカメラが稼働します。

保健省の最新の新制度について、詳しくは記事でお伝えします。

交通機関の利用制限

11日の閣議では、「黄色」「オレンジ」「赤」の感染危険レベルが設定された地域における旅客輸送に関する規則を厳格化しました。

これにより、10月21日から「黄色」および「オレンジ」ゾーンでの州間旅客輸送は、すべての運転手、航空機の乗務員、乗客がいずれかの以下の書類を所持していることを条件に許可されます：

• 「黄色」レベルの地域では、ワクチンを1回または2回接種したことを証明する書類；

• PCR法によるCOVID-19検査、またはSARS-CoV-2抗原の迅速検査で、72時間有効な陰性結果。

翌日、保健省は、「赤」の検疫ゾーンでは乗客と乗務員の双方について、ワクチン2回接種の完了または陰性検査結果のいずれかが必要であると明らかにしました。 

新たな規則は、定期便と不定期便の双方に適用されます。対象は、州間の路線バスなどの自動車交通、航空交通、鉄道交通です。

当該規則は市内交通および州内交通には適用されません。

すべての運転手、乗務員、乗客が上記の書類を所持しているかどうかについては、輸送事業者が責任を負います。

また、州をまたぐ旅客輸送に関する新たな規則は未成年者には適用されません。

18歳未満の子どもは、COVID-19の陰性検査結果やワクチン接種証明書、国際予防接種証明書を提示しなくても、州間の移動に公共交通機関を利用できます。

12歳以上の子どもは、公共の場所、特に交通機関において、防護マスクを着用する義務が引き続き適用されます。

検疫監視カメラ

ウクライナでは11月、最大の2都市で、マスク着用と社会的距離の遵守を管理する初のビデオカメラ が稼働します。 

WHOの支援を受け、ウクライナ保健省が主導する試験プロジェクトの一環として、まずキーウとハルキウまたはドニプロにこうしたカメラが設置されます。主任衛生医のイホル・クジン氏は説明しました。

主任衛生医によれば、「ビデオカメラの設置により、個人を特定しない（個人情報の開示なし──編集部注）条件付きで、感染症対策規則の遵守率の評価が行われる」とのことです。

イホル・クジン
ウクライナ主任衛生医

つまり、自動的にカメラの前やその撮影範囲を通過する人数を数え、そのうちマスクを着用している人数と、距離を保っている人数を把握します。現在すでに、生命倫理審査とこのようなカメラの設置に必要な書類一式が作成されています。試験運用は2つの大都市、キーウとハルキウまたはドニプロで実施される予定です。今年11月1日以降に試験運用が開始され、2週間で最初の結果が得られると見込んでいます。

主任衛生医は、このシステムを使用しても、いかなる識別や個人情報・機密情報の保存、さらには録画データそのものの保存も行われないと強調しました。

イホル・クジン

このシステムとソフトウェアにより、感染症対策要件の遵守または不遵守、あるいはそれに類する状態を自動的に表示することが可能になります。