ウクライナがアイアンドーム取得か 米議会の提案、大統領府の迅速な反応とシステムの概要

このシステムは敵のミサイルを撃墜することができ、以前はウクライナ東部で、ウクライナ軍と民間人の犠牲を最小限に抑えるために使用されることが望まれていた。

ウクライナは、米国からイスラエル製の対ミサイル防衛（ＰＲＯ）システム「アイアンドーム」を取得する可能性がある。

米議会の提案が超党派の支持を得た経緯、大統領府がゼレンスキー大統領とバイデン大統領の会談の成果だとどれほど迅速に評価したか、そして「アイアンドーム」とはどのようなシステムなのかについて。

米議会の提案

Politicoの報道によると、米共和党のスコット・フランクリン下院議員は、2022会計年度国防権限法案に修正案を提出した。修正案は、バイデン政権にウクライナへの新たな防空・対ミサイル防衛システムの売却または譲渡を義務付けるもので、「アイアンドーム」の砲台を送る可能性も含まれる。 

2022会計年度の米国防政策法案の下院軍事委員会版には、国防総省に対し、ウクライナへの「既存システム」の売却または譲渡の選択肢をまとめた報告書を議会に提出するよう求める修正案が盛り込まれた。この修正案は超党派の投票で可決された。

同紙によると、現在米国には、すぐに移動可能な余剰の防空・対ミサイル防衛砲台はそれほど多くないという。

議会が提案した修正案は、ウクライナに移譲すべき特定の兵器システムを定めていない。

ただし、同紙の議会筋は、「既存システム」の譲渡という文言から、ウクライナが直面しているロシアからの脅威を無力化できる適切なシステムが米陸軍には少ないため、陸軍の2基の「アイアンドーム」砲台が譲渡の主な候補になると指摘した。

一方で、米陸軍は、議会が2019年に暫定措置として取得を命じた2基の「アイアンドーム」砲台の運用方法をまだ解明できていないことも指摘されている。

現在、この2基の砲台は2022年に米国の防空網に組み込まれる準備が進められている。これまで実現しなかったのは、「アイアンドーム」が米陸軍の新しいシステムの枠組みで動作するよう設計されていなかったためとされている。

大統領府の反応

大統領府のウェブサイトには、ニュースが報じられた直後、議会のこの提案を「ゼレンスキー大統領の米国訪問の最初の成果」と位置付ける記事が掲載された。

ただ、ゼレンスキー氏とジョー・バイデン米大統領の会談がどのような影響を与えたかは、依然として必ずしも明らかではない。提案は共和党議員によるもので、一方でバイデン氏は民主党員である。また、ゼレンスキー氏は技術的な理由から、米議会の議員と面会することはできなかった。

大統領府はまた、米下院の基本法案にはすでに防空システムの供与に加え、ウクライナへの2億7500万ドルの軍事支援の提供が盛り込まれていると指摘した。

「アイアンドーム」とは

「アイアンドーム」対ミサイル砲台は、射程4キロから70キロの誘導されていない戦術ミサイルから防御するために設計されている。

このシステムは、イスラエルの防衛企業ラファエルがレイセオンと提携して開発したもので、短距離ミサイルを破壊する最も効果的な手段の一つとして実績を上げている。

軍によると、「アイアンドーム」はここ数年にイスラエルに向けて発射されたミサイルの約90％を撃墜した。特に最近の例としては、5月のイスラエルとパレスチナの衝突があり、ガザ地区からの多数のミサイル攻撃を「アイアンドーム」が迎撃したという報告が連日伝えられた。 

「アイアンドーム」砲台1基の価格は5000万ドルで、敵ミサイル1発の迎撃にかかる費用は3万〜4万ドルである。