ウクライナのコロナ規制：ワクチン接種義務の職種拡大、警察の抜き打ち取り締まり、秋休みの前倒し

看護師は医師の立ち会いなしでワクチン接種を行えるようになる見通しだ。

ウクライナでは、ワクチン接種が義務づけられる職種の範囲を広げるとともに、国家警察が抜き打ちの取り締まりを開始する。新型コロナウイルスの感染対策の順守を管理するためだ。

同時に、非常事態委員会は、地方自治体に対し秋の学校休暇を規定より前倒しして始めるよう求めている。 

リヴィウでの防疫措置の強化

リヴィウ市のアンドリー・サドヴォイ市長は、10月18日から市内で新たな防疫制限が適用されると発表した。子どもたちは1週間早く休暇に入り、文化施設は、ワクチン接種証明書または陰性のPCR検査結果がある場合にのみ利用できるようになる。

全ての児童・生徒は、秋休みを10月1日まで2週間取ることになる。音楽学校にも同じ規則が適用される。

公共の場所では、従業員がワクチン接種を受けており、来訪者にもそれを確認することを条件に、営業が認められる。

警察の抜き打ち捜査

新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、法執行機関は防疫制限の順守を管理するため取り締まりを行う。

この決定は10月13日水曜日、保健省、国家警察、国家食品消費者保護サービスの合同会議で下された。

主に交通機関に加え、商店、カフェ、レストラン、娯楽施設の営業が対象となる。

イーホリ・クジン 
ウクライナ国家主任衛生医

ウクライナでは現在、まさに「デルタ」株によって、深刻な疫学的状況に陥っている。この変異株はすでにウクライナのすべての州で確認されており、状況は急速に悪化している。

国家警察のイーホリ・クリメンコ長官は、この状況を踏まえ、当局は責任者を明確に定めるべきだと述べた。

イーホリ・クリメンコ
国家警察長官

例えば、自動車輸送会社の経営者や市民を輸送する企業、スポーツイベントの主催者、そして行政上、場合によっては刑事上の責任を負う者、特に疫学的規範を順守しなかった場合の責任者などである…政府は、市民に賃金を支払い国家予算を潤すビジネスは営業を続けるべきだと考え、「赤色」地域でも営業できるようにした。そのような営業の必須条件は、顧客と従業員が新型コロナ対策の安全性を確認することである。

医師不在での看護師によるワクチン接種の許可

ウクライナでは、看護師や看護助手が一部のケースでは医師の関与なしに患者への予防接種を判断できるよう認める計画だ。

予防接種を行うのは、専門の研修を受けた看護師と看護助手に限られる。 

下級医療スタッフは、重度のアレルギー反応や意識消失など、ワクチンに対する緊急の重篤な副反応が発生した場合の対応を習得する。

保健省によれば、患者には選択権が残される。看護師や看護助手の関与を受けて相談と接種を受けるか、接種前に医師の相談を受けるかを選べる。 

さらに、ワクチン接種に医師の判断が必須となる状態と状況の一覧も定められた。

保健省は、下級医療スタッフによるワクチン接種は、米国、 英国、スイス、フランス、イスラエルなど世界の多くの国で一般的な慣行だと強調した。一方、オーストリアとベルギーでは医学生も予防接種に動員されている。

理論上、追加の人員を投入すれば、住民の予防接種のペースを上げられる可能性がある。

休暇を前倒しする勧告

技術・環境安全と非常事態に関する国家委員会は、教育科学省に対し、休暇の開始を10月25日から10月18日に前倒しするよう、書留郵便で通知することを提案している。

ヴィクトル・リャシュコ保健相は、これは現在ウクライナで確認されている「活発な感染拡大」を「抑え込む」ことにつながると説明した。

ヴィクトル・リャシュコ 
ウクライナ保健相 

今は休暇を早めることを話し合っているが、今後は疫学的状況に応じて判断する。改善傾向が見られれば休暇の延長を勧告するか、その他の決定を下す。問題は、授業が成人の接触機会の増加につながっている点だ。