失業者は金利0%で約10万フリヴニャの事業資金を受け取れる — ウクライナ社会政策省

一定の条件を満たせば、資金を返済しなくてもよい場合がある。

2022年1月1日から、低所得の失業者は国から無利子の財政支援を受けて自分の事業を始めることができる。ウクライナ社会政策省が伝えた。 

この支援は、低所得世帯の経済的自立を支援する新たな予算プログラム「助けの手」の枠内で提供される。

このプログラムの実施のため、最高会議で採択された来年度のウクライナ国家予算には約1億フリヴニャが計上されている。

無利子の財政支援は最大15の最低賃金分（2022年初頭時点で97,500フリヴニャ）まで受け取れるが、事業の立ち上げに必要な設備や材料の代金の支払いにのみ使用できる。 

3年間事業を続けた後、支援金を返済しなければならない。

注目すべきは、返済額は3年間に支払った税金と単一社会保険料の額の分だけ減額される。 

財政支援を受けるには、居住地の雇用センターに申請書を提出する必要がある。 さらに、雇用センターには、刑事責任を問われていないこと、前科がないことを示す証明書と、今後の事業の事業計画書を提出しなければならない。

事業計画の作成が必要な場合は、雇用センターの職員が支援を受ける参加者に事業運営の相談を行い、無料の職業訓練を手配する。

このプログラムは、パイロットプロジェクト「助けの手」の「成功した経験」に基づき、ウクライナ社会政策省が策定した。 

このプロジェクトは、同省が2016～2019年に、世界銀行の支援を受けて、リヴィウ州、ポルタヴァ州、ハルキウ州、ならびにジトーミル州、ドネツク州、チェルニヒウ州の3つの地域共同体で実施した。「ウクライナ住民の社会的支援制度の近代化」プロジェクトの枠組みで行われた。