米軍が撤収を完了　米国民の51%がバイデン大統領の対応を支持せず、ウクライナは退避を継続

米軍の撤収完了前に、一部の軍用装備は国外へ運び出され、残りは使用不能にされた。

アフガニスタンからの軍撤退をめぐるジョー・バイデン米大統領の対応を支持する米国民は40%に満たない。ウクライナは米軍撤収後も退避を続ける。主な内容をお伝えする。 

世論調査

全米オンライン世論調査で、明らかになったのは、アフガニスタンからの撤退に関するバイデン氏の対応を51%が支持せず、38%が支持したということだ。調査は米軍の最後の部隊がアフガニスタンを離れる直前（8月27〜30日）に実施された。 

49%の市民が、米軍は「すべての米国市民とアフガニスタンの同盟者が退避するまで」アフガニスタンに残るべきだと答えた。25%は、すべての米国市民が退避するまで米軍は残るべきだとした。 

米軍は「直ちに撤退すべき」と答えた回答者はわずか13%だった。 

バイデン政権がアフガニスタンにいた米国の同盟者の退避をどう進めたかについて、45%が支持し、42%が支持しなかった。 

アフガニスタンの現状について、成人米国人の20%がバイデン氏の責任が最も大きいとした。10%は主に、同国への侵攻を命じたジョージ・W・ブッシュ元大統領を非難し、9%は2020年に急速な撤退の交渉を行ったドナルド・トランプ元大統領を非難した。 

回答者の30%は、タリバン、アフガニスタン軍、米軍指導部、「イスラム国（IS）」など、地域の多くの関係者を非難した。 

米国民は、アフガニスタンからの大規模な退避を見ながらも、依然として自分たちに身近な問題、すなわちパンデミックと米国経済により関心を寄せている。 

調査はオンラインで英語により米国全土で実施された。成人1003人から回答を集め、その内訳は民主党支持者465人、共和党支持者354人を含む。 

ウクライナは退避を続ける

米軍のアフガニスタンからの撤収後も、ウクライナは退避を続け、国外にいるウクライナ人とその近親者で、そうした依頼をした人々を国外へ移送する方法を探す。外務省の報道官がこの件について『ヨーロピアン・プラウダ』のコメントで明らかにした。 

オレグ・ニコレンコ
外務省報道官

ウクライナは8月31日以降もアフガニスタンからのウクライナ人の退避を続ける計画だ。ただし、カブール空港の状況の推移に応じて、自国民の帰国ルートが変更される可能性もある。 

同報道官によれば、ここ数日、外務省とタジキスタンのウクライナ大使館にアフガニスタンからの退避要請が新たに寄せられた。大使館は現在、人々のデータ、人数、所在地を確認している。 

「外交官は他省庁の代表者とともに、さらなる安全な脱出ルート、他の空港や陸路の利用の可能性を検討している。最初の機会が生じ次第、タジキスタンのウクライナ大使館に連絡したすべての国民は、今後の行動に関する指示を受け取ることになる。 重要な点として、退避をめぐる公の感情的な煽りは作業を妨げ、国外に出たい人と、その人々を助けたい人の双方にリスクを生む。我々は24時間態勢で作業を行っており、誰一人として見捨てることはない」とニコレンコ氏は述べた。 

外務省は、これまでの退避便で650人がウクライナに移送されたと改めて述べた。これは、自国民や提携国の国民が退避を必要とした国の中で最も高い水準の一つだ。 

米国が撤収前に行ったこと

米軍のアフガニスタンからの撤収が完了する前に、米軍の軍事装備の一部は国外へ運び出され、残りは使用不能にされた。米中央軍司令官ケネス・マッケンジー氏が記者団にこれを明らかにしたと、CNNは報じている。 

「これらの航空機はもう飛ばない。誰もそれを操縦できない。これらの車両はもう誰も使えない」とマッケンジー氏は述べた。 

また米軍は、空港防護に使われていたミサイル防衛システム、火砲、迫撃砲も使用不能にした。ハミド・カルザイ国際空港では、先進的な防護システムC-RAM（Counter-Rocket, Artillery and Mortar）が停止された。撤収の1日前、武装勢力が空港に向けて約5発のロケット弾を発射した際に作動していた。 

以前、元米大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、米国がアフガニスタンから撤収する際、総額85億ドル相当の武器と軍事装備を現地に残すと述べていた。