米国、ロシアがウクライナに侵攻した場合に備え「とてつもなく攻撃的な」制裁パッケージを準備 メディア報道

米国は、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、NATO東部戦線に増援を派遣する方針だ。

米国政府は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を抑止するための新たな制裁パッケージを策定している。情報筋がCNNに明らかにした。 

制裁にはプーチン露大統領の側近や、ロシアの「オリガルヒ（新興財閥）」に対する制限、銀行やエネルギー企業への措置、ロシアの主権債務に対する制裁、そして潜在的な「核オプション」であるロシアの国際銀行間決済システムSWIFTからの排除が含まれる。 

情報筋の一人は「我々はとてつもなく攻撃的なパッケージを作成した」と述べた。同筋によれば、モスクワには警告がなされており、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国と欧州はイランや北朝鮮を除き、いかなる国にも科されたことがない最も厳しい経済制裁を発動するという。 

ブルームバーグは情報筋の話として、ウクライナへの侵攻が起きた場合、米国とEUがロシアの銀行およびロシア直接投資基金に対する制裁を検討していると報じた。制裁の選択肢には、ルーブルの他通貨への交換制限や、二次市場でのロシア国債購入制限が含まれる。 

米軍の東欧派遣

また複数のメディアは、米政府の高官の話として、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国がNATO東部戦線に増援部隊を派遣すると報じている。 

同氏によれば、米国はNATOの東側国境の部隊強化を求める要請に対して「前向きな回答」を与える方針だ。また、バイデン大統領はプーチン氏に対し、ロシア大統領が求めていたウクライナの将来的なNATO加盟を米国が排除していないことを伝えるという。 

この高官は記者団に対し、バイデン大統領が米国による直接の軍事的対応を脅しに用いることはないと「明確に示した」。高官は「もちろん、プーチン氏が動けば、東部戦線の同盟国からの要請が増えるだろうし、米国も追加戦力について前向きに応じるだろう」と述べた。 

バイデン氏、ゼレンスキー氏と協議へ

米国のバイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談の後に、ウクライナのゼレンスキー大統領と話し合う予定だ。これまで伝えられていたのとは異なり、会談は前ではなく後に行われる。 

ドミトロ・クレバ
ウクライナ外相

大統領はアメリカの国務長官と話した。ちょうど1時間前に会談が終わった。バイデン氏とプーチン氏の会談が行われた後、その内容も分かるだろう。今後は高いレベルでの接触が続く。我々はアメリカとの間で、非常に率直で、活発かつ信頼関係に基づく対話を築くことができている。 

クルバ外相は、バイデン氏とゼレンスキー氏がロシア大統領との電話会談の前に話すというメディアの報道を否定した。同外相は、計画では会談前にゼレンスキー氏がアントニー・ブリンケン国務長官と話し、電話会談の後に大統領同士の会話が行われると述べた。 

ゼレンスキー氏はツイッターで、ブリンケン氏との会談で「立場をすり合わせた」と明らかにした。 

ウォロディミル・ゼレンスキー
ウクライナ大統領

バイデン大統領とプーチン大統領の会談に先立ち、ブリンケン氏と立場をすり合わせた。今後も共に、連携して行動することで合意した。戦略的パートナーであり同盟国である米国が、我が国の主権と領土の一体性を継続的に支持してくれていることに感謝する。ウクライナのことは、ウクライナ抜きで決めてはならない。 

ロシアは軍の増強を続けている

国防総省のロイド・オースティン長官は、国防総省幹部との会合で、ロシアによるさらなる軍事力の増強が続いているウクライナ情勢について協議した。 

ジョン・カービー
米国防総省報道官

国防長官は今朝、統合参謀本部議長や、欧州軍司令官のウォルターズ大将を含む国防総省の主要幹部との会議に出席し、ウクライナ情勢、そしてもちろんロシア西部の状況について話し合ったと言える。 我々は、プーチン大統領がロシア西部やウクライナ周辺で、追加の軍事力、つまり追加の軍事的能力を増やし続けている様子を引き続き確認している。 

国防総省の報道官は、情勢に関する情報機関の評価の詳細には立ち入らないと述べた。同報道官によれば、米国防長官は軍と政府の指導部とともに、ウクライナ周辺で起きていることについて詳しく報告を受けているという。 

ノルマンディー・フォーマット

「クインテット」（ドイツ、米国、フランス、イタリア、英国）の国家・政府首脳は、ノルマンディー・フォーマットでのロシアとウクライナの交渉再開を支持した。 

エリゼ宮の声明は次のように述べている。「5人の国家・政府首脳は、ロシアとウクライナの緊張に関する分析を共有し、後者の主権を尊重する決意を表明するとともに、欧州の平和と安全を維持するために行動する意思を表明した」。 

各国首脳は、フランスとドイツの仲介のもとで行われている、いわゆる「ノルマンディー」グループの枠組みで、ロシアとウクライナの交渉を再開する必要性を改めて強調した。 

バイデン氏、他国首脳と協議

米国のバイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領とのビデオ会議に先立ち、イタリア、フランス、ドイツ、英国の首脳とウクライナ国境の状況について協議した。 

ホワイトハウスのウェブサイトの声明は次のように述べている。「首脳らは、ロシア軍のウクライナ国境での増強と、ロシアのますます強硬になる言説に対する共通の懸念について話し合った。彼らはロシアに緊張緩和を求め、『ノルマンディー・フォーマット』を含む外交こそが、ミンスク合意の履行を通じてドンバス紛争を解決する唯一の道であることで一致した」。 

各国首脳は、ウクライナの主権と領土の一体性への支持を強調した。 

ワシントンは次のように発表した。「両者は、NATOの同盟国やEUのパートナーとの協議を含め、調整された包括的なアプローチを通じて、各チームが緊密な連携を維持することで合意した」。