米国務省、在ウクライナ米大使館職員の避難データにコメント

ドイツは外交官の家族の避難準備を進めている。

米国務省の高官は、在ウクライナ米大使館職員の一部の避難開始に関する米メディア数社の報道を否定した。 

匿名の当局者は、避難命令は出されていないと述べた。別の米国務省報道官は、事態がさらに悪化した場合に備えて、米国が緊急事態に向けた綿密な計画を進めていると表明した。 

「米国市民は、ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を計画しているとの報道について、情報を把握しておくよう勧告する。米国が米国の外交官とその家族に対する立場を変更する決定を下した場合でも、米国政府の支援による避難を期待すべきではない。現在、出国を支援する商業便は利用可能である」と国務省報道官は述べた。 

これに先立ち、フォックス・ニュースのペンタゴン担当記者ルーカス・トムリンソンは、ウクライナに滞在する米国外交官の家族がまもなく避難させられるはずだと述べていた。 

「国務省は、在ウクライナ米大使館職員の家族に対し、月曜日（1月24日――編集部注）から国外への避難を開始するよう指示している」と記者は述べた。 

ドイツ連邦外務省も、在ウクライナ・ドイツ大使館職員の家族の避難計画を策定中である。 

避難計画は「事態がさらに悪化した場合」に実施される。ウクライナ国境付近および占領地域におけるロシア軍の増強と、ロシアによるウクライナへの攻撃の可能性が念頭に置かれている。 

一方でベルリンは、クレムリンの攻撃的な計画に対抗するため、ウクライナへの武器供与を除外している。 

情報機関の情報に詳しい情報源は、米国がクレムリンのウクライナに関する計画について、英国と類似のデータを保有していることを確認した。 

米英の諜報機関に詳しい情報源は、ロシアがウクライナで親ロシア派の指導者を擁立しようとする『ロシアの陰謀』について、米国も英国と同様の証拠を持っていると確認した。 

「はい、我々はロシアが長期化する戦争（ウクライナ東部――編集部注）の費用を削減する方法を探っていることを示す諜報データを見た。それには、友好的な政府の樹立や、諜報機関を使って状況を不安定化させることが含まれている」と情報源は述べた。 

別の情報源は、米国も「同じ情報を持っている」と述べた。米国家安全保障会議の報道官エミリー・ホーンはウクライナへの連帯を表明し、『陰謀』が『深刻な懸念』を引き起こしていると述べた。 

エミリー・ホーン
米国家安全保障会議報道官

ウクライナの人々には自らの将来を決定する主権的な権利があり、我々はウクライナで民主的に選ばれたパートナーを支持する。 

ホワイトハウスは、ジョー・バイデン大統領が国家安全保障チームと会合し、「ロシアによるウクライナに対する攻撃的行動の継続」について協議したと発表した。 

大統領はウクライナ国境におけるロシア軍の作戦状況について報告を受け、「外交を通じた状況の緊張緩和への継続的な努力と、同盟国およびパートナーと緊密に調整されている抑止措置の幅広い選択肢（現在進行中のウクライナへの安全保障支援を含む）」について協議した。 

ホワイトハウスの声明は次のように述べている。「バイデン大統領は、ロシアがウクライナにさらに侵攻した場合、米国が同盟国およびパートナーとともに、ロシアに迅速かつ厳しい代償を科すことを改めて確認した」