米国務省は、ウクライナに対するロシアの偽情報に関する情報速報を公表した。
この文書は、ロシアが占領するクリミアおよびORDLO地域において、ウクライナ系の共同体が文化と民族的アイデンティティの抑圧に直面し、残酷な弾圧と恐怖の中で暮らしていると指摘している。
「ロシアは2014年にウクライナに侵攻し、クリミアを占領し、ドンバスの武装勢力を統制し、現在ウクライナとの国境に10万人以上の兵力を集結させている。その一方で、プーチン大統領は要求が満たされなければ『軍事技術的な対抗措置』を取ると脅している」と米国務省は強調した。
米国務省はまた、いかなるロシア系民族やロシア語話者も、ウクライナ当局から脅威にさらされているという信頼できるデータは存在しないことも指摘している。
「ロシア軍と特務機関は、ロシアとウクライナの関係においてウクライナおよびウクライナ政府高官を侵略者として描こうと、偽情報でウクライナを攻撃している。ロシア政府は、ウクライナの行動が世界的な紛争を引き起こしかねないと世界を欺いて信じさせようとし、ロシア国民にウクライナでの軍事行動の必要性を納得させようとしている。ロシアは自らの侵略を他者のせいにしている」と米国の外交当局は発表した。
これに対しクレムリンは、クリミアの人権状況(少数民族の立場を含む)について、「単に改善したのではなく、質的に別のものになった」と主張し始めた。
さらにプーチン政権は、ウクライナでウクライナ語が支持されていることに憤慨しており、それを「恐ろしい規模の人権侵害」であり、ロシア語話者市民への「抑圧」だとみなしていることを隠していない。
「ウクライナでは、数百万人規模のロシア語話者の人権侵害が恐ろしい規模に達している。同国当局は言語、教育、いわゆる『先住民族』に関する差別的な法律を採択し、ロシア語を生活のあらゆる分野から押し出している」と、ロシア外務省の代表者は述べた。
ロシアによるクリミア併合と、ドネツクおよびルハンスク州での戦争の開始は、これら地域のロシア語話者住民の「保護」というスローガンの下で行われたことに留意すべきだ。
言語問題そのものは、これまでも、そして今もロシアのプロパガンダがウクライナに対して用いる主要な操作の一つである。