新型コロナ 世界：WHOが国際渡航制限の撤廃を提言、イングランドは大部分の規制を撤廃

英首相は、オミクロン株の拡大を受けてイングランドで導入された規制の撤廃を発表した。

新型コロナウイルスの世界的大流行を受けてWHOの事務局長が招集した緊急委員会は、各国間の移動制限の撤廃または緩和を勧告した。 

この勧告は、1月19日に開かれた委員会の定例会合の結果として採択された。 

最終声明では、国家間の移動制限は「各国が直面する経済的・社会的ストレスを助長するだけ」で、効果をもたらしていないとされている。

「各国は、WHOのガイドラインに従い、適切な場合には検査や隔離の要件などの措置を撤廃または変更することで、リスクに基づくアプローチによる国際渡航の緩和を検討すべきだ」とメッセージには書かれている。 

さらに緊急委員会は、国際渡航に関する勧告を繰り返した。WHOは、各国でのワクチンの入手しやすさが不平等であることなども理由に、ワクチン接種証明の提示を渡航の必須条件とすることを改めて控えるよう求めた。 

緊急委員会は、ワクチン接種証明書の義務化の代わりに、検査や隔離などの他の措置をより広く適用すべきだと考えている。 

WHOは、そうした措置が「国際渡航をする人々に経済的負担をかけるものであってはならない」と考えている。 

1月19日時点で、世界では333,826,529人の新型コロナウイルス感染者が確認されている。過去24時間では3,350,536件の新規感染が確認された。

パンデミックを受けて、世界の大半の国は、ワクチン接種の義務化を含む国際渡航に関するさまざまな制限を導入した。 

イングランドは大部分の規制を撤廃へ

ボリス・ジョンソン英首相は、オミクロン株の感染拡大を受けてイングランドで導入された規制を、1月26日から撤廃すると発表した。 

下院での演説でジョンソン首相は、専門家の見方では、現在の感染拡大の波は全国レベルでピークに達したと述べた。 

イングランド当局は、個別のイベントの主催者に対し、参加者の入場にコロナパスポートを使うかどうかの判断を委ねた。首相は、当局はもはや住民に在宅勤務を推奨しないため、雇用主と職場復帰について話し合うべきだと述べた。 

1月20日からは、高校生が学校でマスクを着用しなくてもよくなる。首相はさらに、新型コロナウイルスに感染が判明した人の隔離義務を政府が撤廃する方針だと付け加えた。 

首相によると、この要件は現時点では有効だが、感染の広がりに応じて推奨事項とされるべきだという。これらの規則の期限は3月24日までとなっている。 

ガーディアン紙は、大部分の規制の撤廃は、ロックダウン中にロンドンの首相官邸で開かれたパーティーに関する報道に議員たちが「怒っている」ことを受けて、ジョンソン氏が議会をなだめようとする試みと受け止められていると報じた。 

新型コロナウイルスとともに生きることを学ぶ必要がある

英国の保健相は、新型コロナウイルスは永久に残る可能性があるため、国はそれとともに生きることを学ばなければならないと述べた。 

サジッド・ジャビド
英国保健相

新型コロナは消えない。今後何年も、おそらく永遠に私たちとともにあるので、私たちはそれとともに生きることを学ばなければならない。欧州はパンデミックから風土病への移行の道を進んでおり、英国は新型コロナとともにどう生きられるかを世界に示す先頭に立っていると考えている。 

さらに保健相は、政府が在宅勤務の終了と多くの規制の撤廃を発表した翌日に、毎年のワクチン接種が必要になる可能性もあると付け加えた。 

新型コロナウイルスをインフルエンザと比較したいかと問われると、保健相は「はい、それが、私たちが新型コロナとともに生きることを学ぶ必要がある一例だったからです」と答えた。 

「残念ながら、インフルエンザでも人は亡くなります。インフルエンザの流行が厳しい年には、約2万人の命が失われることもありますが、それに対抗するために国全体を封鎖したり、多くの制限を導入したりはしていません。私たちは、合理的で釣り合いの取れた措置によって生活を続けていかなければなりません」とジャビド氏は述べた。