「ディーヤ」に「黄色」と「緑色」のCOVID証明書が登場、ウクライナは「黄色」の隔離ゾーンへの移行を当面見送り

「政府はまた、「黄色」と「オレンジ色」の隔離ゾーンにおける教育分野の労働者のワクチン接種に関する隔離要件を緩和する。」

ウクライナは、黄色ゾーンへの移行の根拠があるにもかかわらず、まだ移行しない。アプリ「ディーヤ」にはさらに2種類のCOVID証明書が登場し、「黄色」と「オレンジ色」の隔離ゾーンでは制限を緩和する方針だ。

新しい証明書

まもなく「ディーヤ」アプリに、完全接種後に発行される既存の国内用・国際用に加え、「緑色」と「黄色」のCOVID証明書が登場する。

「緑色」のCOVID証明書はワクチン2回接種後、「黄色」は1回接種後に発行される。

「緑色」の証明書はワクチン接種後1年間有効で、「黄色」は2回目のワクチン接種を受けるまで有効である。

ウクライナの主席衛生医師イーホリ・クジン氏は、隔離措置が強化された場合でも、「黄色」のCOVID証明書を持つ人には特典があると説明した。

ウクライナはまだ「黄色」ゾーンに移行しない

政府は、ウクライナで既にその根拠があるにもかかわらず、9月13日から「黄色」ゾーンの防疫措置を導入しない。 ウクライナ保健相ヴィクトル・リャシュコ氏が発表した。 

ヴィクトル・リャシュコ
ウクライナ保健相

9月9日現在、指標によれば「黄色」の感染危険レベルを導入する根拠がある。これを踏まえ、保健省は国家技術・環境安全・非常事態委員会の会合でこの問題を検討するよう内閣に要請した。内閣は水曜日頃、保健省が提出した、適応型隔離の条件下で教育機関が稼働するための、州ごとの「黄色」「オレンジ色」「赤色」の隔離レベル移行に関する内閣決議の改正案も検討する予定だ。

大臣によると、内閣決議の改正案が承認された場合、その改正は早くとも7日後に発効する。

今後、国全体を「オレンジ色」と「赤色」の感染危険レベルに移行する決定は政府が行い、各州ごとには、罹患率、検査、医療機関の負荷に関する該当指標に達した場合に個別に行われる。

「黄色」と「オレンジ色」ゾーンでの制限緩和

政府はまた、「黄色」と「オレンジ色」の隔離ゾーンで学校が稼働する条件として、従業員の80%が完全接種を受けていることを求める条件を簡素化する計画だ。

新しい条件では、ワクチンを1回しか接種していない職員も含める。

イーホリ・クジン
ウクライナ主席衛生医師

ワクチン接種の組織化にもかかわらず、教員の接種はかなり遅いペースだ。そのため、この基準を少し緩和することを提案する。その緩和とは、「黄色」と「オレンジ色」ゾーンでは、ワクチン1回目の接種者を基準に80%と数えることだ。それで学校が稼働するには十分だ。

一方、「赤色」の隔離ゾーンでは、学校の稼働に必要な主要条件は変わらず、完全接種者が80%であることだ。 

また、保健省は学校職員が提出するワクチン接種証明書または接種禁忌の証明書の真正性を確認すると述べた。