ドイツ人の大多数、ウクライナへの武器供与を見送る政府の判断を支持
ウクライナへの武器供与が必要だと考えるドイツ人はわずか20%だ。
ドイツ国民の59%が、殺傷兵器のウクライナへの供与を拒否したドイツ政府の方針を支持している。ユーガブ（YouGov）の世論調査の結果によるもので、 DWが報じた。
ドイツに武器供与を求めるウクライナ当局の呼びかけに応じるべきだと考える人は、わずか20%だった。さらに21%は、この質問に明確な回答をしなかった。
殺傷兵器の供与に反対する人は、ドイツ連邦議会に議席を持つすべての政党の支持者の間で多数を占めている。左派党の支持者では71%、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持者では67%、連立与党のドイツ社会民主党（SPD）の支持者では61%、野党のキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟（CDU/CSU）の支持者では56%が反対している。
連立与党の残る2党の支持者は、他の議会政党の支持者ほど明確ではないものの、ウクライナへの武器供与に反対している。同盟90／緑の党の支持者では55%、ドイツ自由民主党（FDP）の支持者では54%だった。
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