ウクライナ国立銀行のキリロ・シェフチェンコ総裁は、国際パートナーとの協議のため米国へ出発した。米国訪問中、国際通貨基金(IMF)やその他の債権者と複数の会談を行う予定だと、NBUの報道機関が伝えた。
シェフチェンコ総裁はIMFに加え、世界銀行および国際金融公社の幹部とも会談する。訪問は11月8日から13日までワシントンで行われ、その目的は「ウクライナと国際パートナーとの協力の現状と展望の検討」とされている。
今回のIMFとの協議訪問の理由の一つとして、憲法裁判所が電子申告制度を廃止する決定を最近下したことが挙げられる。以前、最高会議(国会)は議長ドミトロ・ラズムコフの法案を支持したが、「国民の僕」会派の議員アレクサンドル・ドゥビンスキーが対案を提出したため、審議は来週に延期されることになった。
数日前、セルヒー・マルチェンコ財務相は、ウクライナがIMFとの覚書に明記された10項目の要件のうち4項目を達成したと発表した。残り2項目は最終段階にあるという。
9月初めには、ウクライナがIMFとの計画の枠内で国有銀行の戦略的改革の原則を更新したと報じられた。
6月、IMFはスタンドバイ・アレンジメントを承認した。これに基づきウクライナは50億ドルを受け取る予定だった。