大麻合法化、国会議員の削減、ブダペスト覚書。ゼレンスキー氏が最後の3つの質問を提示

「流出」していた質問の版が最終版となった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、地方選挙の日にアンケートで回答できる最後の3つの質問を用意し、有権者に呼びかけました。

大統領が示した質問の一覧は、昨日インターネット上に「流出」していたものと一致する。ゼレンスキー氏は有権者に対し、大麻の合法化、最高会議（国会）の議員定数削減、そしてブダペスト覚書に関する質問に答えるよう求めた。

アンケートに含まれる質問の全リスト

1. 重大な規模の汚職に対する終身刑の導入に賛成ですか？
2. ドネツク州およびルハンシク州の領域に自由経済区を創設することに賛成ですか？
3. 人民代議員の数を300人に削減することに賛成ですか？
4. 重病患者の痛みを和らげるため、医療目的での大麻の合法化に賛成ですか？
5. ウクライナが国家主権と領土の一体性を回復するために、ブダペスト覚書で定められた安全保障の保証を利用する権利を支持しますか？

さらにゼレンスキー氏は、今後もこうした世論調査を実施する用意があると述べた。また、登録者に対し、同様の方法で議論すべき質問のリストを作成するよう呼びかけた。

ウォロディミル・ゼレンスキー
ウクライナ大統領

5つの質問のすべてが気に入らない？ それならいい。この動画を公式ページで見つけ、ウクライナ市民として他に何について意見を述べたいか、コメント欄に書いてください。武器の合法化？ 二重国籍？ 学校教育の期間、ユーロ番号、議院内閣制など、ほかにも多くの話題があります。次の世論調査に含めるべき質問を書いてください。

世論調査の資金源については、「国民の僕」党の議員エフゲニア・クラフチュク氏によると、「ウクライナ系」の篤志家の資金が充てられるという。

「篤志家や無関心ではない人々は多くいる。これは、そのプロセスのために割り当てられた、あるいはすでに割り当てられた大きな金額ではない。この件の政治的責任は、この世論調査の発案者が負う。近いうちに、こうした脅し文句はすべて打ち消されると確信している」とクラフチュク氏はNV.uaへのコメントで述べた。

さらにクラフチュク氏は、質問の方向性や内容は大統領自身が選んだと指摘した。法的には、世論調査は最高会議か、ゼレンスキー氏自身が提出する該当の法案によって定められる。

以前、大統領府は世論調査は助言的なものになると発表していた。また、その中では中央選挙管理委員会は関与せず、世論調査の会場は投票所の近くに設けられるという。

ウクライナの地方選挙は10月25日に実施される。