「アルカイダ」がアフガニスタンに復帰、米国へのテロの脅威と組織支持者への制裁

数年後にはアルカイダによる米国への脅威が再び高まる可能性がある。

数日前、米国の情報機関がアルカイダ戦闘員のアフガニスタン復帰の最初の兆候を確認したことが明らかになった。米国にとってこれが何を意味するのか、また米国が組織の支持者に対してすでに科している制裁について紹介する。 

アフガニスタンへの復帰

CIAは、数年後にはテロ組織アルカイダの米国に対する脅威が再燃する可能性があると考えている。 

デービッド・コーエン
中央情報局副長官

アルカイダがアフガニスタンに移動する兆候の一部を、我々はすでに追い始めている。ただしまだ始まったばかりであり、我々は当然ながら極めて注意深く監視していくつもりだ。 

米情報機関の現時点の評価によれば、アルカイダが米国に脅威を与える能力を回復するには1〜2年かかるとみられる。 

特筆すべきは、2001年9月11日の同時テロに関与したのがまさにアルカイダとその創設者ウサマ・ビン・ラディンであり、これが米国がアフガニスタンで軍事作戦を開始した理由だという点だ。 

制裁

米国は、トルコ出身でアルカイダに金融サービスや渡航手配の支援を提供している支持者5人に対し制裁を科した。 

外国資産管理局のアンドレア・ガッキ局長は、今回の制裁は「アルカイダの資金調達との闘いにおける米国の揺るぎない決意を示すものだ」と述べた。 

「我々は外国のパートナー、特にトルコと引き続き協力し、アルカイダの資金支援網を暴き、解体していく」と局長は語った。 

制裁対象には、エジプト出身の弁護士マジド・サリムも含まれる。同人はトルコにおけるアルカイダ活動の主要調整役とみられている。さらに以下の人物も対象となった：

• ムハンマド・ナスル・アッディーン・アル＝ガズラーニ ― アルカイダへの資金提供のための送金を行っていたエジプト人の金融運び屋
• ヌレッティン・ムスリハン、セブライル・グゼル、ソネル・ギュルレイェン ― トルコ国籍者
  

制裁により、米国内の資産は凍結され、金融取引は禁止される。 

アルカイダとは何か、その目的

アルカイダは、1988年にウサマ・ビン・ラディンによってソ連のアフガニスタン侵攻に対抗するために設立された、国際的な最大級のテロ組織の一つである。 

ソ連軍のアフガニスタンからの撤退後、組織は米国と「西側世界」の諸国、ならびにイスラム諸国におけるその支持者への闘争に重点を移した。組織の目標は、イスラム諸国の世俗政権の打倒と「偉大なイスラム・カリフ国」の樹立である。 

2006年、ハマスがガザ地区の統治権を掌握した後、アルカイダはこの地域に細胞組織を作ろうとしたが、両組織間の対立は大規模な衝突に発展した。同組織はリビアでの大規模な騒乱への関与も非難されている。 

2011年、アルカイダは世界中のムスリムに対して「個人のジハード」を呼びかけた。米陸軍士官学校ウェストポイントが行った調査によると、2004年から2008年にかけての同組織によるテロの犠牲者の88%は西側諸国の市民ではなく、主にイラク人であった。 

「彼らが守ると主張するムスリムこそ、アルカイダの暴力の標的となる可能性がはるかに高く、彼らが戦いを宣言した西側政府よりもその傾向が強い」と調査の執筆者らは述べた。 

アルカイダによる最近のテロ：

• 2015年1月7日（フランス・パリ）― フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の編集部事務所でのテロ（死者12人、負傷者11人）
• 2015年11月20日（マリ・バマコ）― 人質事件（死者21人、負傷者7人）
• 2016年1月15〜16日（ブルキナファソ・ワガドゥグー）― テロ（死者28人、負傷者33人以上）