キーウのペチェルスク地区裁判所は、第5代大統領で政党「欧州連帯」の党首ペトロ・ポロシェンコ氏の資産に対し、国家反逆罪の件で差し押さえを命じる決定を下した。
該当の裁判所決定は、1月6日木曜日の審理で言い渡された。
ポロシェンコ氏の陣営の情報筋がウクライナ・プラウダに語ったところによると、同氏が所有する全ての土地区画、同氏と関係のある法人(銀行、工場など)、コージン村の住宅を含む全ての不動産、銀行口座および会社持分が差し押さえられた。
控訴の可能性はあるが、裁判所決定の全文の公表は1月14日までなんと延期された。
ポロシェンコ氏の弁護人は、これを迫害であり、大統領府の指示によるものだと述べた。また「欧州連帯」党首の弁護団は控訴の準備を進めている。
弁護人によれば、検察は第5代大統領の財産申告書を入手し、そこから差し押さえ請求の申し立てを作成したという。
一方、ポロシェンコ氏は、以前報じられていたように1月上旬には帰国できないが、1月17日に到着する予定だと表明した。これは 「欧州連帯」党の報道発表 が伝えた。
ペトロ・ポロシェンコ
国会議員、ウクライナ第5代大統領来週、1月10日から15日までは欧州で、ウクライナへのロシアの侵略からの防衛と、わが国の民主主義の支持のために活動する。1月17日には、約束どおりキーウに戻り、裁判所に出頭して、検事総長と面会する。国会議員の緊急面会権を行使して。
検事総長府は、ウクライナ第5代大統領で「欧州連帯」党首のペトロ・ポロシェンコ氏について、同氏名義の資産が国家登録簿のデータに基づき差し押さえられたと発表した。
「裁判所は、不動産の国家権利登録簿、不動産所有権登録簿、国家抵当登録簿、不動産の譲渡禁止統一登録簿の情報に基づき、被疑者が所有権を有する資産の差し押さえを決定した」と、検事総長府の声明は述べている。
具体的には、不動産や会社の権利などが該当すると指摘されている。
一方、ウクライナ・プラウダは法執行機関の情報筋を引用し、ポロシェンコ氏の現金は差し押さえの対象にならなかったと主張している。