キエフのロックダウン1か月続く可能性、公共交通機関での警察の取り締まり結果と、COVID証明書による最高議会への入場

ワクチン接種への反対者も減少した。

11月1日に導入されたキエフのロックダウンは1か月続く可能性があると、首都のビタリー・クリチコ市長が明らかにした。一方、公共交通機関や店舗では、COVID証明書の有無を確認するための警察の取り締まりが始まった。

一方、全国的に検疫制限が強化される中、ワクチン接種への反対者も減少し、国会議員らは、COVID証明書を持つ者のみ最高議会の建物への入場を認める決議を支持した。

キエフのロックダウン

キエフのロックダウンは少なくとも1か月続く可能性があると、市長のビタリー・クリチコ氏は予測している。

市長によると、ロックダウンの期間は、COVID-19感染者数と病院のベッドの占有率によって決まる。

ビタリー・クリチコ
キエフ市長

専門家は現時点で、（ロックダウン――編集部）が1か月続く可能性があるとしている。ただし、2〜3週間以内に感染動向の低下が見られ、オレンジゾーンの基準に近づけば、非常事態委員会が（検疫の緩和――編集部）の決定を下すことになる。残念ながら、現時点ではそのような傾向は見られない。

市長はまた、キエフはまだ感染のピークに達していないが、集中治療室はすでにほぼ100%埋まっていると警告した。

11月1日から、キエフでは「赤色」ゾーンのルールと追加の制限が施行された。地下鉄や地上の公共交通機関では、COVID証明書または新型コロナウイルスの陰性検査結果を持っている必要がある。

厳格な制限の施行初日、警察はキエフの公共交通機関482台を検査し、乗車に必要なCOVID証明書を持っていない20件の違反を確認した。

11月1日、警察官は合計726件の検査を実施した。内訳は公共交通機関482件、商業施設244件。

書類の不備により、交通機関では20件、公共施設では18件の調書が作成された。

公共の場でのマスク着用義務違反については121件の決定が、交通機関では113件の決定が出された。

市民が必要な書類を持っていない場合、警察官は検疫規則違反の行政調書を作成し、裁判所の判断を仰ぐために送付する。行政違反法典に定められた罰金は、裁判所の決定により1万7000〜3万4000フリヴニャとなる。

ワクチン接種に関する社会調査

調査対象となったウクライナ人の36%がすでに新型コロナウイルスのワクチン接種を受けており、さらに18%の回答者はワクチン接種の意思があると答えた。一方、43%は接種を希望しないとした。調査は社会学グループ「レイティング」が発表した。

社会学者らは、調査はウクライナの成人のみを対象としたものであり、一方、ワクチン接種者数の公式統計は全人口を対象としていると指摘した。

7月と比べ、ワクチン接種への支持は高まっている。ただし、若い回答者の中では接種を希望しない人の割合が相対的に多い。

37%の回答者がワクチン接種の責任を保健大臣にあると考えている。 18%は大統領、13%は主席衛生医師、10%は最高議会、3%は首相が責任を負うべきだと答えた。 

春の調査と比べると、「厳格な検疫」を支持する人の数もやや減少している。ロックダウンの導入を支持するのは54%（4月は65%）、支持しないのは44%である。支持しない人は、ウクライナ東部の住民、中年層、感染を恐れない人々の間で相対的に多い。 

COVID証明書による最高議会への入場

国会議員らは、11月15日から最高議会の建物には、国会議員であってもCOVID証明書を持っている者しか入れないと定める決議案№6154を支持した。

決議案は279人の国会議員が支持した。すべての会派と議会グループが賛成し、野党ブロックのみが反対した。

最高議会の行政棟への入場は、特に全国会議員およびメディア関係者に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書、PCR検査、またはコロナウイルスからの回復証明書の提示を条件に許可される。