占領下のロシア領クリミアで、クリミア・タタール人への弾圧が続いている。9月4日時点で、ロシア治安機関が2日間で約50人を違法に拉致した。その中には、クリミア・タタール人民メジリス第一副議長のナリマン・ジェリャルも含まれている。
拘束が始まった経緯、ウクライナ政府の反応、そしてそれに続いた集会について伝える。
9月4日、占領下のクリミアで、メジリス第一副議長ナリマン・ジェリャルの元へ朝、連邦保安局の捜査官が家宅捜索に訪れたことが明らかになった。
その後、治安機関はジェリャルをナンバープレートのない車で拉致し、行き先不明のまま連れ去った。活動家のザイル・スメドリャが伝えた。
その後、オンブズマンのリュドミラ・デニソワは、ジェリャルが「いわゆる『ロシア連邦クリミア共和国およびセヴァストポリ市連邦保安局』」に移送されたと明らかにした。
その後、クリミア人権擁護団体が緊急声明を発表し、さらに4人のクリミア・タタール人も拘束されたことが明らかになった。
9月3日と4日、連邦保安局の捜査官は占領下のクリミアで5件の家宅捜索を実施し、その後、エルダル・オダマノフ、アジズ・アフテモフ、ナリマン・ジェリャル、シェフケト・ウセイノフ、アサン・アフテモフの5人のクリミア・タタール人を拘束し、行き先不明のまま連れ去ったことが分かっている。
拘束された人々の親族と弁護士は、「事実上の法執行機関」各所に申し立てを行ったが、行方不明者の所在を明らかにした機関はなかった。
クリミア人権グループは、エルダル・オダマノフの所在が9月3日午前7時以降不明であると指摘している。
オダマノフとアジズ・アフテモフの家宅捜索は、2021年8月23日にシンフェロポリ近郊で発生したガスパイプライン爆破事件に関連するとされて行われた。
次の家宅捜索はナリマン・ジェリャルの元で行われた。ジェリャルはクリミア・タタール人民メジリス第一副議長であり市民活動家で、占領下のクリミアにおける人権侵害の重大さを公然と訴え、8月23日に開催された「クリミア・プラットフォーム」設立サミットにも参加していた。
「占領当局によるこうした行為は、強制失踪と見なされる可能性がある。治安機関が拘束者から親族や弁護士との連絡手段を奪い、その結果、その人の健康と生命に現実的な脅威が生じているからだ。占領期間中、ウクライナにおける国連人権監視団と人権団体は、半島で40件以上の強制失踪を記録している。」
「恣意的な家宅捜索や拘束は、占領当局の行動に少しでも異議を唱える者に対して、ロシア連邦が組織的に行っている慣行にもなっており、特にクリミア・タタール人のコミュニティに対して顕著だ」と、人権団体は述べた。
ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが「クリミア・プラットフォーム」の開始に対する反応として、新たなクリミア・タタール人拘束の波を起こしたと発表した。
ウラジーミル・ゼレンスキー
ウクライナ大統領占領軍は再びクリミア・タタール人への迫害に乗り出している。彼らの自宅では再び家宅捜索と拘束が行われている。すでにメジリス第一副議長のナリマン・ジェリャルが連れ去られた。これがロシアの「クリミア・プラットフォーム」開始への反応だ。拘束されたすべての人は解放されなければならない!
ウクライナ外務省は、9月3日と4日に行われた違法な家宅捜索と拘束の一連の襲撃に対して抗議した。
「メジリス指導者に対するこの懲罰的な襲撃は、8月23日の「クリミア・プラットフォーム」設立サミットへの参加に対する報復であり、さらにロシア連邦によるクリミア・タタール人を脅迫し、一時的に占領されている半島から追放することを目的とした、さらなる弾圧とみなしている」と、ウクライナ外務省は発表した。
外務省はまた、国際社会に対し、そのような占領国による違法行為を断固として非難し、占領下のクリミアにおける人権の重大な侵害に対してロシアへの制裁を強化するよう呼びかけた。
9月3日と4日の違法な家宅捜索と拘束の後、拘束者の親族がシンフェロポリの連邦保安局庁舎前で抗議に出た。外務副大臣のエミネ・ジャパロワは、占領軍が少なくとも50人の抗議者を拉致したと伝えた。
ウクライナの人権オンブズマン、リュドミラ・デニソワは、伝えた。抗議者たちは力ずくで車両に押し込まれ、腎臓を殴打されながら、いわゆる「警察」の各署に連行され、弁護士の立ち会いなしで尋問を受けている。
オンブズマンは、拘束者の中には「クリミア連帯」の記者2人、アイデル・カドゥイロフとヌリ・アブドゥラシトワ、クリミア・タタール人民クルルタイ中央選挙委員会の委員長ザイル・スメドリャ、メジリス委員のレンマル・ユヌソフ、そして「ヴェジエ・カシカ事件」の元政治犯で関係者のカジム・アメトフも含まれていると述べた。

リュドミラ・デニソワ
ウクライナ人権擁護オンブズマン「これら『法執行官』の行為は、無罪推定、自由への権利、身体の不可侵、法的援助を侵害した。ウクライナと国際的パートナーの連携した行動がなければ、今日拘束されたウクライナ市民は、再び捏造された事件で『犯罪者』に仕立て上げられるだろう。国際社会に対し、先住民族への弾圧を止めるため、侵略国にあらゆる可能な影響力を行使するよう求める。」