ポーランド外務省、ウクライナにおけるポーランド人の「差別」を主張

ウクライナ外務省は、この声明を否定した。その前日には両国間で当該問題に関する協議が成功裏に行われ、ワルシャワはその際このような主張を提起していなかった。

ポーランドでは、ウクライナにおけるポーランド人の「差別」が主張されている一方、ウクライナ外務省はこの主張に対し直ちに反論し、否定している。

主張の本質、引き起こされた反響、そしてウクライナ側の対応について詳しく伝える。 

ウクライナにおけるポーランド人の「差別」

10月30日、ポーランド議会の在外ポーランド人問題委員会は、ウクライナにおけるポーランド人の状況について外務大臣から報告を受けた。

シモン・シンコフスキ・ヴェル・センク
ポーランド外務副大臣

ウクライナのポーランド人は、信仰の自由、母語による教育へのアクセス、言論の自由の面で差別を受けていると言っても過言ではない。

シモン・シンコフスキ・ヴェル・センク氏は、「ウクライナにおけるポーランド人の状況は悪化している」と述べた。同氏によると、これは客観的要因と主観的要因によるものだという。

客観的要因の一つとして、同氏は、ウクライナ在住のポーランド系住民の出国を促す社会経済状況を挙げた。

「ウクライナのポーランド人コミュニティは、特に若者の間で憂慮すべき速度で縮小している」とシンコフスキ・ヴェル・センク氏は強調した。同氏によれば、多くの若者がポーランドへ渡り、学習の機会を与える「ポーランド人カード」を取得して、ポーランド国籍の申請を行っているという。

二つ目の理由として、同氏は新型コロナウイルスの流行を挙げた。ウクライナはCOVID-19による死亡率が欧州で二番目に高く、これはその地に住むポーランド人を含め、あらゆる住民層に影響を及ぼしている。

主観的要因として、同氏は、ポーランド人にとって不利な言語法、ヴォルィーニ虐殺に関わった人物の顕彰、そしてポーランド人犠牲者の発掘作業の停止を挙げた。

同氏によると、ポーランド人にはまた、ウクライナ国家とローマ・カトリック教会との間に規則的な関係が存在しないことも影響しているという。

同氏は、外務省がこれらすべての問題をウクライナ側との協議で提起してきたとも付け加えた。

また、政府の在外ポーランド人・ポーランド人ディアスポラ問題担当全権代表ヤン・ジェジチャク氏は、試練の時にポーランド系少数民族がウクライナに忠誠を示したと述べた。例えば、ポーランドが1991年にウクライナの独立をいち早く承認した際である。

「ポーランド系の多くの人々も、ロシアとの戦争でウクライナのために命を捧げた。これは、今日のウクライナのポーランド人がいかに忠実であるかを示している」とジェジチャク氏は述べた。

同氏によると、ポーランド系少数民族の代表も民主的プロセスに関与しており、2014年のマイダンで最初に殺害されたのはポーランド系の人物だったという。ただし、誰を指しているのかは明らかにしなかった。

ウクライナ外務省の反応

ウクライナ外務省報道官オレフ・ニコレンコ氏はウクライナ・プラウダへのコメントで、ポーランドの同僚による声明はウクライナとポーランドの友好的かつパートナーシップ的な関係に反するものだと述べた。

ウクライナ外務省はまた、わが国におけるポーランド人コミュニティの状況に関するこうした主張の利用は、少なくとも不適切であり、国民を誤解させるものだと指摘した。

オレフ・ニコレンコ
ウクライナ外務省報道官

我々は、ポーランド外務副大臣シモン・シンコフスキ・ヴェル・センク氏によるウクライナでのポーランド人の「差別」に関するとされる主張を断固として退ける。

この会合で委員会は、ウクライナとの建設的対話に向けた相互理解と相互の開放性を確認した。すなわち、当事者間の直接の対話では何の主張も示されず、それが公の場でのみ表明されたことになる。これは国際外交では通常受け入れられず、ポーランドの同僚の個人的な関心を示している可能性がある。

ウクライナ政府は、ウクライナとポーランドのさまざまな分野でのパートナーシップ強化に向けた両国の実際の意図や行動と食い違う政治的評価を控えるよう、ポーランド側に求めた。