ウクライナ・デジタル変革省、サイバー攻撃へのロシア関与の証拠があると発表 米国は対応を表明

サイバー攻撃により、ウクライナ自動車保険局の外部情報リソースの複数が失われた。

1月16日、デジタル変革省は、ウクライナへのサイバー攻撃の背後にロシアがおり、その目的は国民を威嚇し国内を不安定化させることだと発表した。 

「現時点では、すべての証拠がサイバー攻撃の背後にロシアがいることを示していると言える。モスクワはハイブリッド戦争を続け、情報空間とサイバー空間での能力を積極的に増強している。ロシアのサイバー部隊は主に米国とウクライナに対して活動し、技術を用いて政治情勢を揺さぶろうとしている。今回のサイバー攻撃は、2014年から続くロシアのウクライナに対するハイブリッド戦争の現れの一つだ」と、同省は発表で述べた。 

「これらは、重要な情報インフラの脆弱性や、ウクライナ国民の個人データの『流出』に関するフェイクを情報空間に流すことで実現しようとしている。したがって、ウクライナ国民にはパニックに陥らないよう呼びかける。すべての個人データは国の登録簿で確実に保護されている」と、デジタル変革省は付け加えた。 

国家特殊通信局は、ウクライナ保安局、サイバー警察と共同で、国家機関のウェブサイトに対するサイバー攻撃の捜査を継続していると伝えられている。 

同省は、アプリ「ディヤ」はウクライナ国民の個人データを保管しておらず、すべてのデータは「該当する登録簿に格納され、確実に保護されている」と説明した。このアプリは、国の登録簿の情報と利用者をつなぐ「橋」にすぎない。 

米国側の発表

米国の国家安全保障担当の大統領補佐官は、ロシアのウクライナへのサイバー攻撃への関与が確認され、かつそうした攻撃が続くならば、米国は同盟国とともに対応措置の策定に取り組むと述べた。 

ジェイク・サリバン
米国大統領補佐官（国家安全保障担当）

ロシアがウクライナに対してサイバー攻撃を行っていることが明らかになり、今後も続くならば、同盟国とともに適切な対応に取り組む。 

同補佐官によると、バイデン政権は数か月前から、サイバー攻撃が「ウクライナ情勢をエスカレートさせるためのロシアの大規模な取り組み」の一部である可能性があると警告しており、米国はウクライナ政府と協力して防御の強化に取り組んでいる。 

サリバン補佐官は「これは彼らのシナリオの一部だ。彼らは過去に別の状況でも同じことをしてきた」と述べた。 

補佐官は、米国はまだウクライナへのサイバー攻撃の首謀者を特定していないが、首謀者がロシアだったとしても「まったく驚かない」と付け加えた。 

同補佐官は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と西側同盟国から「深刻な経済的影響」に直面するだろうと警告した。ロシアが実際に軍事行動に出れば、米国は「ロシアの経済に打撃を与え、欧州における戦略的地位を弱め、NATOの連帯を強める措置」を取るとした。 

ウクライナ自動車保険局のリソースが被害

金曜日のサイバー攻撃により、ウクライナ自動車（運輸）保険局の外部情報リソースの複数が失われたが、数百万人のウクライナ車両所有者の個人データを含むレジストリは損傷しなかった。 

「サイバー攻撃により、ウクライナ自動車保険局の外部情報リソースの複数が失われたことが判明した。数百万人のウクライナ車両所有者の個人データを含むレジストリは損傷していない。まもなく業務を再開する予定で、そのために同局の専門家が新たな『クリーン』な情報インフラを構築している」と、同局は発表で述べた。 

「CERT-UAのチームは、マイクロソフト社の脅威分析センター（MSTIC）の情報を検討している。それによると、攻撃者が一部の国家情報リソースへの攻撃に、「暗号化ツール」を装いながらも破壊的性質を持つ悪意あるソフトウェアを使用している。金曜日の間に実際にこのようなソフトウェアの個別の活動が確認されたが、それを主要なサイバー攻撃と結び付けるのは時期尚早だ。研究結果は、関連する技術データの分析が完了次第、速やかに通知される」と、国家特殊通信局は伝えた。