犯罪の世界は技術を取り込み続けている。テレグラムはいかにして麻薬売買の主要な場となり、他のSNSはどう対抗しているのか

ウクライナも例外ではない。

ウクライナでは、200以上の麻薬販売店舗の営業を警察が阻止するのに役立つチャットボットが開発されました。近年、テレグラムが麻薬販売の主要な場となっています。その理由、関与している人物、そして他国で麻薬取引と戦うために現代の技術がどのように役立っているかを紹介します。 

なぜテレグラムが麻薬販売の主要な場となったのか

ビジネスにおいてまず必要なのはコミュニケーションです。麻薬密売人にとって、安全で信頼できる連絡手段の選択は非常に重要です。ウクライナで最も人気のあるメッセンジャーは、この目的ではテレグラムです。 

多くの都市では、建物の壁に麻薬購入用のテレグラムチャンネルやボットのアドレスが書かれたグラフィティが見られます。しかし何より重要なのは、このメッセンジャーには秘密チャットや、送信されるファイルを含むトラフィックの暗号化機能があることです。 

このメッセンジャーでは、新たな「クラドメン」（麻薬の隠し場所を作り、後に購入者がそれを探す人々）の勧誘も行われています。ちなみに、現代の技術のおかげで、顧客は商品の正確な位置を知ることができ、中庭全体を探し回る必要はありません。  

テレグラムのボットが内務省による200以上の麻薬店舗の遮断を支援

テレグラム向けチャットボット「ストップナルコティク」の運用4か月間で、ウクライナの法執行機関はこれを使ってメッセンジャー内の214の麻薬店舗のアドレスを遮断しました。

このボットは、ハルキウ国立内務大学のサイバー警察学部第4学部の職員が開発し、2019年9月に発表されました。ユーザーは、麻薬の「店舗アドレス」が書かれたグラフィティの写真、麻薬販売拠点の位置情報、テレグラムのウェブサイトやチャンネルのアドレスを送信できるほか、麻薬を売っているチャンネル、チャット、ボットについて苦情を申し立てることもできます。

チャットボットの運用期間中、ユーザーは確認のために4,769枚の画像、7,318件のテレグラムのアドレス、811件のウェブサイトのアドレスを送信しました。法執行機関は、麻薬の流通に使われていたテレグラム上の「店舗」214件のアドレスを遮断しました。そのうち6件は、ドネツク州およびルハンシク州の一時占領地域で運営されていました。

テレグラムで誰が、なぜ麻薬を売っているのか 

匿名を条件に、テレグラムで麻薬を売る人物の一人に話を聞くことができました。アンドレイ（仮名）は27歳で、2017年からこの仕事をしています。月収は約2万〜3万フリブナだと語ります。彼の仕事は大変なものではないとのことです： 

「顧客からのメッセージに返信し、供給者やクラドメンと連絡を取る必要があります。供給者からは、どの商品が在庫にあるかを聞き、それを顧客に伝えます。顧客が了承すれば、どの地区で商品を受け取りたいかを伝えてきます。その後、クラドメンと話をつけると、クラドメンが商品を置き、その場所を送ってきます。私はそれを顧客に転送します。当然ながら、クラドメンが仕事を始める前に、顧客は全額を支払っています。」 

アンドレイは、顧客が商品を受け取れる保証は一切ないと指摘します。「まさにそれによって成り立っているビジネスもあるんです。自分のプラットフォームやボットを宣伝すると、メッセージが来て送金されてくる。そこで相手を禁止して終わりです。何もできないですよ、警察に行けるわけないでしょう？ 取引には暗号資産を使うので、すべて匿名で、誰も特定できないんです」と彼は語ります。 

暗号資産が取引の匿名性を保証する 

暗号資産の主要な利点の一つは匿名性であり、麻薬売人はこれを非常に重視しています。購入者は、商品の代金を誰に送金しているのか知らず、売り手を特定することは不可能です。さらに、クラドメンは担当者と会うことなく、決められた場所で商品を受け取り、支払いも同じく暗号資産で受け取ります。この問題に対して、今日では世界中の法執行機関が取り組んでいます。 

現代の技術は世界中で麻薬と戦うのにどのように役立っているか

現在アメリカでは、人工知能を使い、IoTセンサーのデータを表示・分析して、移動経路、密輸、麻薬取引の事例を特定しています。 

このシステムは、人が銃を所持しているか、大型のリュックや麻薬の入った袋を運んでいるか、子どもがいるか、あるいはその地域に危険な動物や絶滅危惧種がいるかどうかを自動的に検知します。 

「この機能のおかげで、以前は一枚一枚の画像を確認する必要があった手間のかかる作業を変えることができました。今では1日に何千もの画像を評価できます」と、FBI職員のパトリック・スチュワートは語ります。   

フェイスブックとインスタグラムは麻薬売人の特定にAIを活用

フェイスブックとインスタグラムは、ユーザーが麻薬関連の画像を目にしたり報告したりする前に、プラットフォームがそれらを削除できる人工知能の利用を開始しました。

「私たちの技術は、麻薬の画像や販売の試みなどを含むコンテンツを検出できます」と、フェイスブックのアメリカ公共政策責任者ケビン・マーティンは述べました。

彼によると、これにより、麻薬の使用に関連する可能性のあるページ、グループ、ハッシュタグを閲覧する作業や、傾向の分析作業からモデレーターが解放されたとのことです。この取り組みは、ソーシャルネットワークのプラットフォームがアメリカのオピオイド危機と戦う新たなグループ「テック・トゥギャザー」の設立を発表した際に始まり、これにはグーグルやツイッターも参加しています。

各社はまた、バーミンガムのアラバマ大学の専門家と協力し、売人が使う新たな手口や麻薬の新しい名称を追跡しています。 

AIはまた、麻薬関連のコンテンツを検索している人々を特定します。そして、そのデータをアメリカの麻薬対策・メンタルヘルス慈善団体に提供します。

アレクセイ・シモンチュク