ウクライナにおけるワクチン反対キャンペーン、ORDLOの武装勢力への武器供給・修理、MH17事件遺族の弁護士への脅迫：ロシアの外交政策に関する最新情報

同時に、同じ情報源はロシア国内でCOVID-19ワクチン接種を支持する大規模なキャンペーンも展開している。

国家安全保障・国防会議は、ウクライナでワクチン反対の世論が生まれる発生源を特定した。捜査によると、ロシア連邦はウクライナでCOVIDによる感染者と死者を増やすため、意図的にこれに関する偽情報キャンペーンを行っている。

一方、ウクライナの諜報機関は、ロシアがORDLOの武装勢力に武器を修理して届けている実態を把握した。また、2014年に占領下のドネツク州から親ロシアのテロ部隊によって撃墜された「マレーシア航空」MH17便の事件の犠牲者遺族の弁護士たちは、ロシアによる「脅迫」を訴えた。

ウクライナにおけるワクチン反対キャンペーン

国家安全保障・国防会議の偽情報対策センターは、ウクライナのテレグラムチャンネルの情報空間を分析した報告書を発表し、ロシアによるワクチン接種率の低下と死者増加を狙った情報作戦を確認した。

偽情報対策センターは、ワクチンやウイルスそのものに関する偽情報を克服した顕著な例として、モルシンでのワクチン接種の成功に注目するようウクライナ国民に呼びかけている。

モルシンでは住民の75%以上がワクチンを接種しており、死亡例や重症例は、ウクライナの他の都市と比べてはるかに少ない。

報告書は、ソーシャルネットワークやメッセンジャーなどのマスコミュニケーション網を通じて、ワクチン接種による悪影響だとされる情報がどのように拡散されているかを示している。

報告書は、ロシアと関係があるとされ、「ウクライナの政治テレグラムチャンネル」を装った人気チャンネルに注目している。これらは投稿だけでなく、コメント欄のボットを通じても破壊的な言説を広めている。

これらのチャンネルがすべてロシアから運営されていることは、保安局も確認している。

ウクライナでワクチンに関する破壊的な言説を広めているテレグラムチャンネルは、ロシアによって運営されている。しかしロシアは全く異なる方針を持っており、自国民にワクチン接種を勧め、接種の必要性を納得させようとしている。

例えば、テレグラムチャンネル「スプレトニツァ」は、ワクチンの信用を失墜させることを目的とした偽情報をウクライナで拡散していたことが確認された。

また、このチャンネルは偽情報の中で、ジョンズ・ホプキンス大学の研究を引用している。実際には、Joel SmalleyというYouTubeチャンネルの統計が示されている。ジョンズ・ホプキンス大学にそのような職員はいない。

一方、ORDLOや占領下のクリミアの住民を対象にロシアが運営するテレグラムチャンネルを見ると、まったく正反対の言説が展開されている。

投稿では、住民にワクチン接種の必要性を知らせ、ワクチン反対派を嘲笑し、ワクチン接種を促すために「オピニオンリーダー」やブロガーを起用している。ロシアでも、ワクチン接種を勧める前向きな助言が同様に広められている。

報告書によると、ワクチン反対の考えを広める上で重要な役割を果たしているのは「ある教会」であり、ロシア正教会とウクライナ正教会モスクワ総主教庁を指している。

ロシア正教会はウクライナでワクチンに反対しており、10月19日にはウクライナ最高会議の建物前で集会を組織した。参加者は「ワクチン接種は人を殺す」「医療実験に反対、子どもを守ろう。ワクチン接種は罪だ」などのスローガンを掲げた。

しかし、ロシア国民を対象とするこの同じ教会は、むしろワクチン接種を呼びかけ、ワクチンの種類に関する情報を広め、それにまつわる神話を否定し、予防接種は罪ではないと指摘している。

MH17事件の犠牲者遺族の弁護士への脅迫

MH17事件の犠牲者遺族の弁護士たちが脅迫を受けている。オランダの国家テロ対策・安全保障調整官（NCTV）は、これがロシアの名の下に行われている可能性があるとしており、オランダのRTLニュースが伝えた。

NCTVは、事件に関与する弁護士に安全確保プログラムへの参加を提案した。

ここ数か月、弁護士が特に自宅で追跡されるなど、標的にされた事件が増えた。これは、先月のMH17事件の捜査で遺族に与えられた発言権と関係している可能性が高い。

9月初めに、近親者に発言権を与える手続きが再開された。ほぼ3週間にわたり、遺族は2014年7月17日のMH17便墜落事件が自分たちにとって何を意味したかを法廷で説明することが許された。

遺族は「法的支援グループ」（RBT）としてまとまった弁護士団の支援を受けた。これらの弁護士は長年刑事事件に関わっており、検察が提供した刑事事件の資料にアクセスできる。これは刑事捜査であり、その記録は現在60,000ページ以上にのぼる。

RBTのメンバー8人が9月22日、国家テロ対策・安全保障調整官（NCTV）に招かれた。大規模なプレゼンテーションの中で、NCTVは、ロシアがさまざまな方法で弁護士の妨害や脅迫を試みていたと発表した。その後、NCTVは弁護士を安全プログラムに含めることを提案した。

一部の弁護士は、最近起きた不審な事件について話した。

少なくとも2人は、スキポールで行われているMH17事件の公判の後、自宅まで尾行されていたことに気づいた。

別の弁護士は、自宅の近くで2人の不審な男がサングラスをかけているのを目撃した。NCTVには合計で4件の事件が報告された。

ORDLOの武装勢力への武器供給

ウクライナ軍事情報局が明らかにしたところによると、ロシア軍の指揮部は10月中、ドネツク州とルハンスク州の一時占領地域における、ロシア占領軍の作戦部隊の戦闘能力を増強し続けた。

特に、いわゆる第1（ドネツク）および第2（ルハンスク）軍団の部隊や連隊には、ロシア領内での修理後に歩兵戦闘車および装甲兵員輸送車が10両以上返還された。

また、5,500トン以上の燃料のほか、新たな兵器と弾薬が届けられた。その中には、対戦車誘導ミサイル、122mm多連装ロケットシステム用の弾薬、152mm砲システム用の弾薬、大口径機関銃と狙撃銃用の弾薬、対人地雷OZM-72およびMON-52、無人機「グラナート1」が含まれる。

さらに、装甲戦闘車両の修復のため、ロシア領内から敵の修理・復旧部隊に戦車用エンジン、予備部品、蓄電池が運び込まれた。