ウクライナで新型コロナワクチンの接種義務対象の労働者の停職が始まる

特に公務員と教員が対象となる。

11月8日からウクライナで、新型コロナウイルスのワクチン接種が義務付けられた労働者、特に公務員と教員の停職が始まりました。保健省の命令の内容と、教育労働組合が求めたことについてお伝えします。 

保健省の命令が発効

ヴィクトル・リャシコ
ウクライナ保健相

保健省の命令「接種が義務付けられる職業、業種および組織の一覧の承認について」が発効しました。対象は中央執行機関およびその地方機関、地方国家行政機関およびその構造部門、教育機関の労働者です。 11月8日時点で新型コロナウイルスの予防接種を少なくとも1回受けていない上記組織の労働者は、接種を受けるまで給与を支払われずに職務から外されます。 

同氏によると、接種に禁忌があり、その旨の医師の診断書を提出した職員は、職務から外されることはありません。 

リャシコ氏は、ウクライナにはすでに3100万回分のワクチンが届いていると述べました。特に週末には、COVAXの枠組みでモデルナ社のワクチンが届けられました。 

また週末には、国家予算で購入されたファイザー社のワクチン140万回分が追加で届けられました。リャシコ氏によると、現在ウクライナ国民の36.7%が少なくとも1回のワクチン接種を受け、25.6%が接種を完了しています。 

キエフは接種率で依然トップであり、住民の57%が1回目の接種を受け、45.7%が接種を完了しています。大臣は、ワクチン接種によりウクライナではこれまでに5500人以上の命が救われたと述べました。 

組合の要望

ウクライナ教育・科学労働組合は、閣僚会議に対し、11月8日からワクチン未接種の教員を停職としないよう、接種のためにさらに1か月の猶予を与えるよう求めました。 

「11月8日からの停職は、予測不能な事態を招きかねません。教育過程の必要条件の確保が損なわれ、ボイラー室、給食施設、建物の警備を維持できなくなるほか、欠勤する教員の代替もできなくなるおそれがあります」と、組合の声明には書かれていました。 

組合は、保健省命令第2153号および閣僚会議決議第1236号の第41-6項について、緊急の改正が必要であり、実施期限を少なくとも12月8日以降に延期することが必要だと考えています。 

改めて説明すると、保健省は命令第2153号で、接種が義務付けられる職業、業種および組織の一覧を承認しました。その中には、すべての教育機関および科学機関のすべての職員が含まれています。 

教員の停職

11月7日、ヴィクトル・リャシコ氏は、ワクチン未接種の教育機関の職員は11月8日から職務から外されなければならないと確認しました。 

ワクチン未接種の教員が月曜日に出勤できるかという質問に対し、保健相は「はい。現行法によれば、彼らは停職になります。そのため教育機関の長が内部命令を出し、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンを少なくとも1回も接種していない人は、隔離期間中職務から外されます」と答えました。 

リャシコ氏は、ワクチン未接種の教員について、当面は停職とせず、さらに1か月の猶予を与えるよう求めた教育・科学労働組合の要望についてコメントしました。「先週、労働組合の代表者たちと大きな議論があり、率直に話し合いました。組合は就労の権利を求めていますが、私は生きる権利を確保したいのです」。 

また大臣は、閣僚会議の決議により、「赤色」地域の教育機関は職員の100%がワクチン接種済みであることを条件に営業できるが、地方当局はさらなる制限を導入できると述べました。 

ヴィクトル・リャシコ
ウクライナ保健相

私たちはどこでも感染者の大幅な増加を確認しましたが、今週は高水準で安定しています。週ごとに感染者が2〜3倍に増えた時期には、雪だるま式の増加だったため、休暇を1週間前倒しし、その後さらに1週間延長することが提案されました。 閣僚会議の決議では、（教育機関は職員の100%がワクチン接種済みであれば業務を続けられる — 編集部）とされており、各地域は疫学状況を踏まえてより厳しい決定、すなわち休暇の延長やオンライン授業の実施を行うことができます。