10月1日からウクライナは電子病欠証明に全面移行 新システムの特徴

新システムにより汚職のリスクを減らせる見込みだ。

10月1日から、ウクライナは全国のすべての医療機関で発行される電子病欠証明へ全面的に移行した。

新システムの仕組みと、保健省およびデジタル変革省の責任者がブリーフィングで語った内容の要点をお伝えします。

電子病欠証明は、年金基金と雇用主が必要なデータを自動的に受け取れる仕組みで機能します。

全国での電子病欠証明の移行準備段階は、6月にすでに始まっていました。この間に、ほぼすべてのウクライナの病院、約3,000の医療機関が統一医療情報システムに接続されました。

テスト期間中に、電子病欠証明はおよそ100万件作成されました。

デジタル変革省、保健省、国家保健サービス機関（NHSU）、医療情報システム（MIS）の代表者は、医師を対象に、電子形式で医療所見書と病欠証明書を正しく作成し、それらを扱う方法について、いくつかの研修会とウェビナーを行いました。

保健大臣のヴィクトル・リャシコは、2,991の医療機関で4万7,000人の医師により、すでに110万件以上の一時的就労不能に関する電子医療所見書が作成されたと述べました。

ヴィクトル・リャシコ
ウクライナ保健大臣

医師と患者の間のやり取りは対話のみです。医師は、定められた九つのカテゴリーのいずれかに基づき、一定期間の就労不能が必要かどうかを判断します。患者は、医師が情報を正しく入力し、ショートメッセージを受け取ったことを確認します。その後、雇用主には都合の良い方法で、病欠が開始されたことが通知されます。回復し、適切に治療を受けて職場に復帰すると、電子病欠証明も同じく電子的に閉じられます。雇用主は、すべてを自分のアカウントで確認できます。

まず医師が医療所見書を作成します。これは、医師の診察後の書類で、全体的な診断が記載されています。医師はこれを登録簿で作成し、電子署名で認証します。患者にはその旨がショートメッセージで届きます。

そこから数秒以内に病欠証明は年金基金の登録簿に移り、給付金の計算の基になる文書である 電子病欠票が作成されます。患者はこれについても、ウクライナ年金基金（PFU）から携帯電話にメッセージを受け取ります。

雇用主は、年金基金のポータルで従業員の病欠証明を確認できます。

エフヘーニー・カピヌス
ウクライナ年金基金理事長

電子病欠票は自動的に作成されます。もはや証明書を集めたり、列に並んだりする必要はありません。これにより給付金の受け取りが早まります。さらに、誰もがウクライナ年金基金のウェブポータルの個人ページで自分に関する情報を確認できます。これにより、プロセスはより透明になり、汚職のリスクも減少します。

医療所見書に含まれる情報は、医師が個人の電子署名で自ら署名します。これは、医療従事者が入力するデータに対して全責任を負うことを意味します。

データの偽造の試み、例えば病気ではない人に病欠証明を出すことは、医師や医療機関の医療免許の剥奪につながる可能性があります。これを監視するのは社会保険基金の職員です。

デジタル変革大臣のミハイロ・フェドロフが述べたところによると、デジタル化により、「どの病院や医師が何回病欠証明を出しているか、異常な状況の原因は何か」を分析できるようになります。

「私たちの試算では、電子病欠証明のサービスだけで数十億フリヴニャを節約できます」とフェドロフは述べました。

マリナ・ラゼブナヤ
社会政策大臣

これからは、医師が治療し、人々が回復し、雇用主は病欠の従業員が初日から病欠であることを確認でき、書類は自動処理され、人は余計な遅れなく給付金を受け取ります。