ウクライナ人の半数、ロシア軍の侵攻時に抵抗する意向

3人に1人は武器を手に取って戦う意向を示している。

社会学者らは、政党や大統領選の支持傾向によって、ウクライナ人がロシアの侵攻にどのように反応するかを調べた。

ロシア連邦による公然たる攻撃があった場合、何らかの方法で侵略者に抵抗する意向があるのはウクライナ人の半数で、3人に1人は武器を手に取って抵抗するという。社会学グループKIISが世論調査の結果として伝えた。

全体では、回答者の3人に1人（33.3％）が武装抵抗の意向を示した。市民的抵抗運動への参加によって抵抗する意向は21.7％だった。

全体として、何らかの方法で抵抗する意向を示したウクライナ人は50.2％だった。

その他の選択肢としては、より安全な地域へ避難する意向が14.8％、国外へ出国する意向が9.3％、何もしないとの回答が18.6％だった。12.1％は回答に迷い、1.1％は質問への回答を拒否した。

地域別に見ると、抵抗の意向は西部の60.5％から東部の37.2％までの幅があった。武装抵抗の意向は西部の39.7％から東部の25.6％までだった。

侵略者への抵抗の意向が最も高かったのは「力と名誉」および「ヨーロッパ連帯」の支持者で、最も低かったのはOPZZ、「ナシ」党およびシャリー氏の支持者だった。結果は KIISの調査で示された。

調査によると、ロシアの攻撃があった場合に何もしない、別の地域へ移る、または国外へ出るとの回答が多かったのは、OPZZの支持者（合計58％）、ムラエフ氏の党の支持者（60.7％）、シャリー氏の党の支持者（66.6％）だった。

男性の方が抵抗する意向が強く、男性の68％が抵抗の意向を示し、そのうち58％が武装抵抗、17％が市民的抵抗運動への参加に前向きだった。

女性では36％が抵抗の意向を示し、そのうち13％が武装抵抗、25.5％が市民的抵抗運動への参加に前向きだった。

年齢別では、40～59歳の回答者が最も抵抗の意向が高かった。

調査は2021年12月3日から11日まで電話で実施された。占領地域を除く全国で18歳以上の回答者2000人を対象とした。統計的誤差は1.1～2.4％。