専門反汚職検察局（SAP）トップの選出会合が頓挫、西側パートナーが反発 大統領府への非難とゼレンスキー氏の反応

ウクライナへの米国とEUの支援は、この改革の実施にかかっている。

10月9日、キーウで、複数の委員が会合に出席しなかったため、専門反汚職検察局（SAP）局長の選出を行う会合が頓挫した。

以前から米国とEUの代表は、SAPトップの透明な選出がウクライナへの今後の支援を左右すると表明していたため、これは両者の反発を招いた。

直前の状況の詳細と、ゼレンスキー大統領および反汚職対策センターの反応について詳しく報じる。

会合の頓挫

選出委員会の会合は、必要な定足数が満たされなかったため開催されなかった。

反汚職対策センター代表のヴィタリー・シャブーニン氏の発表によると、大統領府から、ウクライナ大統領副長官のアンドリー・イェルマーク氏によって派遣された3人の委員が会合に出席しなかった。

ヴィタリー・シャブーニン
反汚職対策センター代表

今日、イェルマーク氏が指名した委員（最高議会が選出した委員）は、選考の重要段階である実技試験を妨害した。大統領府の管轄下にある委員のエレナ・ブソル、アンドリー・フジャル、エフゲニー・ソボルの各氏は出席しなかった。

同氏はまた、委員会が実技試験の日程を事前に決めており、多くの事務的・準備作業が行われ、最終候補者2人が会合に出席していたと指摘した。

ジョー・バイデン米大統領とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の間の最新の共同書簡で、ウクライナ側は効果的な汚職対策の枠組みの構築を約束し、特に、SAP局長の透明な選考を確保することを約束した。

シャブーニン氏は、投票の頓挫と自らの約束を守れない今回の事態は、「米国との関係における重大な問題の出発点となり得る」と警告した。

情報源ウクライナ・プラウダによると、一部の委員は独立したSAPを望まないため、選考プロセスを妨害している。

米国とEUの反応

投票が失敗した後、在ウクライナ米国大使館は声明で、この状況を「不可解で正当化できない」とし、自国だけでなく欧州連合の立場からも深い失望を表明した。

米国側は、選考委員会に対し、さらなる遅延なく業務を再開するよう求めた。

「選考プロセスの停止は、ウクライナとその国際パートナーが設立した反汚職機関の業務を損なう」と大使館は強調した。

また、透明で選出基準に沿ったSAP新局長の選出は、EUによるいわゆるビザなし渡航制度の停止メカニズムの基準の一つでもある。

ゼレンスキー氏の声明

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領も、発言で現状に理解できないとし、委員会に業務の継続を求めた。

ヴォロディミル・ゼレンスキー
ウクライナ大統領

新しいSAP局長の選出のための公募が遅延していることについて、納得のいく説明を聞いていない。選考委員は、当然のこととして職務を果たさなければならない。 

大統領はまた、ウクライナにとって反汚職機関の効果的な業務が優先事項であると指摘した。