ウクライナ国家安全保障・国防会議は、ポーランドとベラルーシの国境で移民危機が深刻化する中、ルツクで出張会合を開いた。
国家安全保障・国防会議は、ロシアの主導の下、ベラルーシが中東からいわゆる「難民」をウクライナに振り向ける可能性があると見ている。出張会合の詳細をお伝えする。
国家安全保障・国防会議のアレクセイ・ダニロフ書記は、ベラルーシ領内に約1万6000人の移民がおり、この危機がウクライナに直接影響を及ぼす可能性があると述べた。
アレクセイ・ダニロフ
国家安全保障・国防会議書記ポーランドとベラルーシの国境で今起きていることは、人道危機とは言えず、ロシアによる新たな特殊作戦であり、欧州と我が国の国境を揺さぶることを目的としている。 この状況は我々に直接影響しうるため、必要なあらゆる対応措置を取らなければならない。情報機関のデータによれば、現在ベラルーシ領内にはすでに約1万6000人、いわゆる「難民」がいる。
ダニロフは、ウクライナがポーランドとベラルーシの国境の状況の様々なシナリオに備えていると強調した。
彼はまた、国境状況を24時間監視し迅速に対応するため、すべての治安機関と地方自治体を巻き込んだ省庁間作業部会の設置が必要だと確信していると述べた。
その後のブリーフィングでダニロフは、難民とともに他の人物もウクライナ領内に入り込む可能性があると表明した。
アレクセイ・ダニロフ
これらの難民の中には、難民だけでなく、ここで抱いている意図のために我が国の領土にまったくふさわしくない他の人物もいる可能性がある。
ダニロフはまた、移民がウクライナに入った場合の新型コロナウイルスに関連するリスクについても言及した。
デニス・モナスティルスキー内務大臣は、考えられる脅威に対抗するため、努力を集中させていると指摘した。
具体的には、内務省のすべての組織が動員され、ウクライナ軍、領土防衛部隊、市民団体と連携している。
モナスティルスキーによれば、現在の最重要課題は「状況の悪化や起こりうる挑発の際に、機動的な対応部隊を確保すること」だという。
会合にはポーランドとリトアニアの大使も出席した。
国防大臣アレクセイ・レズニコフと国家安全保障・国防会議書記アレクセイ・ダニロフは、ベラルーシと国境を接する州の住民に対し、移民の違法な国境越えを手助けすることは刑事責任を伴うと警告している。
アレクセイ・レズニコフ
ウクライナ国防大臣友好国ベラルーシと国境を接する地域に住み、移民の違法なウクライナ入国で金を稼ごうとする実業家たちに警告したい。それはウクライナの国益に反し、国家安全保障の問題だ。金銭のためにそのような支援を行い、国を売る者は、法に基づき相応に厳しく責任を問われるだろう。
ダニロフはレズニコフの発言を補足し、2014年に不法な国境越えに対する責任は廃止されたものの、越境の幇助に対する責任は廃止されていないと述べた。
アレクセイ・ダニロフ
国家安全保障・国防会議書記2014年4月、不法な国境越えに対する刑事責任は廃止された。しかし、これらの人々を助けることに対する刑法条項は残っている。したがって、これは刑事責任となる。
一方、バカノフは、ベラルーシからウクライナへの移民の違法な流入を防ぐため、「そのような活動に関与しうる脆弱な層を調査している」と述べた。
イワン・バカノフ
ウクライナ保安局長官例えば、小規模な運送業者、小規模農家、森林管理人などだ。ウクライナ保安局はまた、ウクライナ国内の「いわゆるベラルーシ系社会」の中でも活動し、そのような違法な移動への協力を不可能にしようとしている。
ウクライナ保安局長官イワン・バカノフは、現時点でウクライナの特務機関は、ベラルーシから外国人難民がウクライナ領内へ移動する計画を把握していないが、ポーランドとベラルーシの国境の状況が制御不能になれば、そのような展開も起こりうると述べた。
イワン・バカノフ
ウクライナ保安局長官皆さんに申し上げたいのは、今日の時点で、難民がウクライナ領内へ移動する計画は把握していないということだ。同時に、我々はあらゆるシナリオに備えている。
バカノフは、ポーランドとベラルーシの国境の状況を、欧州連合諸国に圧力をかけることを目的としたベラルーシとロシアの特務機関による特殊作戦だと呼んだ。
イワン・バカノフ
彼らは原則として、移民の流れをウクライナ領内へ向けるいかなる計画も意図も持っていなかった。しかし、統制は脆いものであり、いつでも崩れうる。天候条件が変わるかもしれないし、例えば移民の間で新型コロナの状況が悪化するかもしれない。したがって、改めて繰り返しておきたい。今起きていることはすべて、ベラルーシの状況が制御を失った場合にそのシナリオを不可能にするためのものだ。
一方、内務大臣デニス・モナスティルスキーは、状況が悪化した場合、ベラルーシと国境を接する州で非常事態が導入されうると発表した。
デニス・モナスティルスキー
内務大臣国境警備隊、国家親衛隊、国家警察を強化するための人員配置場所が決定され、領土防衛部隊や公共秩序を守る民間組織との連携も決まった。これらの部隊が連携して我が国の国境を守ることになる。このような必要性が生じることは我々も認識している。
モナスティルスキーはまた、そのために様々なシナリオが検討されており、国境地域で非常事態が導入されることも含まれると述べた。
一方で、大臣によれば、ベラルーシとの国境警備には統合部隊作戦や南部地域の軍は動員しない計画だという。
モナスティルスキーは、ウクライナの主要な計画は国境の建設であると伝えた。
「そのために国家安全保障・国防会議の決定が採択されている。そして今まさに、2022年度予算で国家予算からの資金配分が計画されている。これは今後2年間の我々の戦略目標だ」と彼は述べた。