米国、英国、オーストラリアがウクライナの大使館員の一部を退避させる。EUは必要性を認めず

大統領府は、大使館員の退避はより体系的で政治的な性格を帯びていると見ており、一方でウクライナ外務省は今回の決定を時期尚早だとした。

米国務省は、米国外交官の家族に対して退去を命じ、政府職員がキーウの米国大使館から出国することを認めた。一方、ロシアによる新たな侵攻の脅威を理由に、英国はキーウの大使館の職員の一部を退避させている。

EUの外交・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルは、ヨーロッパ外交官の家族をウクライナから退避させる理由はないと述べた。

ウクライナ大統領府は、キーウの米国大使館の家族および一部職員の退避は、ロシアによる侵攻の脅威の高まりというより、米国内政の論理によるものだとの見方を示した。

米国

米国務省は、米国外交官の家族に対して退去を命じ、政府職員がキーウの米国大使館から出国することを認めた。これは、在ウクライナ米国大使館の声明で明らかになった。

報じられたところによると、政府職員は希望すれば出国できるが、出国は義務ではない。家族は必ず出国しなければならない。この命令の状況は30日以上経過した後に再検討される。

この決定は、「ロシアによるウクライナの不安定化と、ウクライナを訪問または居住する市民やその他の人々の安全を損なう継続的な努力」を理由とした「特別な警告」として採られたとされている。

米国市民に関しては、国務省の役割は、安全状況の展開について情報を提供することであり、その中には商業的な出国手段に関する情報が含まれる場合がある。

大使館は次のことを想起させた。ジョー・バイデン米大統領は、ロシアの軍事行動がいつでも始まる可能性があると述べており、米国政府はこの予測不能な状況において米国市民を退避させることはできない。したがって、国を離れることを決めた米国市民は、商業的な出国手段を自ら計画しなければならない。

大使館は、状況がどのように展開するかはロシア次第だとしている。対話と外交か、それとも緊張の激化と「大規模な影響」か。ロシアが後者を選択した場合、占領下のクリミアやドンバスの一部の国境地域の状況は「予告なしに悪化する可能性がある」。

同時に大使館は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する米国の支持は、これまで以上に強固であると強調した。その証拠として2億ドルの追加軍事支援の供与が始まったことを挙げている。

大使館はまた、キーウの大使館が領事サービスへの需要の急増に備えていると述べ、過去数か月間、大使館は養子縁組の案件を含め、米国旅券および移民ビザの処理を優先してきたとも表明した。

英国およびオーストラリア

ロシアによる新たな侵攻の脅威を理由に、英国はキーウの大使館の職員の一部を退避させている。英国政府のウェブサイトで発表された。

「ロシアからの高まる脅威に対応して、一部の大使館職員およびその家族がキーウから退避している」とのメッセージが出された。

一方、英国大使館は、大使館は引き続き開設されており、重要な業務、特に英国市民へのウクライナでの領事支援や援助を続けると保証した。

英連邦の加盟国であるオーストラリアは、キーウの大使館の家族にウクライナからの退去を命じた。また、自国民にも出国を勧告している。この情報はオーストラリア政府のウェブサイトで公表された。

EU

EUの外交・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルは、ヨーロッパ外交官の家族をウクライナから退避させる理由はないと述べた。

「我々は、そうする具体的な理由が見当たらないため、米国と同じことをするつもりはない」とボレルは述べた。

彼はさらに、「（ロシアとの）交渉が続いている間は、ウクライナを去る理由があるとは思わない」と付け加えた。そして、ウクライナを巡る出来事を「大げさに捉えない」よう呼びかけた。

ウクライナ政府

ウクライナ外務省は、米国務省がキーウの米国大使館職員の家族の退去を決定し、また一部職員に任意で出国する機会を与えたことを把握していると発表した。

外務省のオレグ・ニコレンコ報道官はコメントで、ウクライナの安全保障状況に最近大きな変化はなく、そのため今回の決定は「過度な予防措置の表れ」だと述べた。

オレグ・ニコレンコ
ウクライナ外務省報道官

実際には、最近ウクライナの安全保障状況に大きな変化は起きていない。ロシアによる新たな侵略の波の脅威は2014年以来続いており、ロシア軍の国境付近への集結も昨年4月に始まっていた。米国務省の決定は、米国大使館のすべての職員が今ウクライナから退去することを意味しない。大使館は引き続き十分に業務を続ける。外交団のメンバーには、希望すれば出国する機会が与えられている。しかし、その出国は決して義務ではない。米国市民への勧告については、落ち着いて受け止めるよう呼びかける。また、旅行計画を国務省のウェブサイトに登録することを勧める。

ウクライナ外務省は次のように強調した。「ロシア連邦は現在、ウクライナの国内情勢を不安定化させるために積極的な努力を払っている。ウクライナおよび国際メディア空間には、住民や外国人にパニックを広め、ビジネスを脅かし、国家の経済的・財政的安定を損なうことを目的とした、大量の偽情報、操作、フェイクニュースが拡散している。」

「この状況では、冷静にリスクを評価し、落ち着きを保つことが重要だ」とオレグ・ニコレンコは呼びかけた。

オレグ・ニコレンコ
ウクライナ外務省報道官

ウクライナ大統領、外務大臣、そしてウクライナの外交部門全体は現在、ロシアがその攻撃的行動を抑制し、ウクライナ市民と国家の安全を確保するために、国際パートナーによる前例のないほど高いウクライナへの支持を結集している。この文脈において、我々は米国政府に特に感謝している。積極的な外交姿勢と、特に最新の兵器や装備の供与を通じたウクライナの防衛能力の強化に対してである。

大統領府は、キーウの米国大使館の家族および一部職員の退避は、ロシアによる侵攻の脅威の高まりというより、米国内政の論理によるものだとの見方を示した。

大統領府長官顧問のミハイロ・ポドリャクは、もし米国国務省がこの措置を取らなければ、国内で批判を受けていただろうと述べた。

ポドリャクは、米国が安全保障状況の悪化のリスクについて絶えず語っている以上、大使館職員の家族に配慮しないのは奇妙だろうと指摘している。

そのうえで彼は、「パートナー国政府による国内の管理上の決定を、いかなる『警戒信号』とみなす必要はない」と考えている。米国の決定は在米外交代表部の業務に重大な変化をもたらすものではなく、「関与と効果の水準は変わらない」とポドリャクは述べた。

彼はまた、退避の決定が2月にも見直される可能性があると考えている。