米英がひそかにキーウへサイバーセキュリティ専門家を派遣、NYT報道

ウクライナのインフラと政府に対するサイバー攻撃が、次の侵略の形態になりうると同紙は見ている。

米国と英国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が次に取る行動と見なされる、ウクライナの電力網、銀行システム、その他の重要な経済・政府インフラを狙ったサイバー攻撃に備えるため、サイバー戦の専門家をウクライナへひそかに派遣した。情報源の話として、ニューヨーク・タイムズが報じた。

同紙が引用した米国の情報機関の評価によると、ロシアの狙いは、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領を無能で無防備な指導者に見せることであり、侵攻の口実を与える可能性もあるという。

米当局者や専門家によれば、過去1カ月でロシアのサイバー空間での活動が活発化しているが、世間の関心はウクライナ国境周辺でのロシア軍増強に集中している。

ワシントンで新たに設立された研究グループ「Silverado Policy Accelerator」の代表、ドミトリー・アルペロビッチ氏は、プーチン氏がサイバー攻撃を「戦場の準備」とみなしていると指摘する。

同紙の当局者らは、ウクライナのインフラに損害を与えることが、ウクライナ政府を倒し傀儡政権に置き換えるというプーチン氏の主要目標を達成する最善の望みかもしれないと見ている。

サイバー作戦は、ロシアが薄いベールの否認の下で行動できるため、本格的な軍事作戦よりもプーチン氏にとって魅力的である。プーチン氏は過去10年間、ドンバスでのウクライナとの戦闘へのロシア軍の関与を否定したように、どんなに薄い隠蔽でも十分だと示してきた。

ある高官の情報当局者によれば、この攻撃はプーチン氏にウクライナの占領を求めず、その後ロシアが制裁を受ける可能性もないとの計算がある。

米当局者は、ウクライナに派遣されたサイバー部隊の詳細を明らかにすることを拒否した。バイデン政権の声明は、「我々は長年、ウクライナのサイバー防御の強化とサイバーレジリエンスの向上に向けた努力を支援してきた」と述べるにとどまっている。

ウィスコンシン州選出の共和党議員マイク・ギャラガー氏は、米国はウクライナへのサイバー攻撃を防ぐため、断固たる対応を招くと明確に示すべきだと述べた。

マイク・ギャラガー
米共和党下院議員

我々は独自のサイバー対応を準備しなければならない。プーチン氏がさらに踏み込む決断をした場合に使える、サイバー分野における非常に強力な兵器がある。我々は分裂しているように見えるが、事態が全面的な危機へ発展するのを防ぐための選択肢は多くある。

当局者は同紙に対し、米国が米サイバー軍の資源を含む、より大規模な展開を検討していると語った。

英政府の代表は、英国とその同盟国が提供している支援は防御的な性格のものだと述べた。

過去にウクライナへ行われたサイバー攻撃では、ロシアの工作員がそれを犯罪組織による仕業に見せかけていた。