12月1日、世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチン接種を怠ることの危険性について強い警告を発表し、米国で新たな変異株「オミクロン」の初めての感染例が確認されたことを受け、欧州連合(EU)は義務的な措置を定めた。
テドロス・アダノム・ゲブレイエスス
世界保健機関事務局長世界全体で、ワクチン接種率が低く、検査がきわめて少ないという有毒な組み合わせがあり、これは変異株が生まれ、強まるための「レシピ」だ。 私たちはすでに持っているツールを使い、感染を防ぎ、デルタ株による命の危険を防ぐ必要がある。 そしてそれを実行すれば、オミクロン株による感染も防ぎ、命を救うことができる。
1週間前に世界保健機関が南アフリカで初めて報告した新たな変異株は、瞬く間に全大陸に広がり、経済見通しを悪化させ、もう一つの厳しい冬への懸念を強めている。
世界保健機関は、「オミクロン」がより感染しやすいのか、重症化を引き起こすのか、また現在の治療法やワクチンがこの変異株にどの程度有効なのかを理解するには、数週間かかる可能性があると述べた。
新たな変異株の発見と拡大は、ほぼ2年にわたって続いている世界的な新型コロナとの闘いが、終わりには程遠いことを示している。
経済協力開発機構(OECD)は、「オミクロン」が世界経済の回復を脅かすと警告し、2021年の成長率予測を5.7%から5.6%に引き下げた。
「オミクロン」を受け、世界各国政府は特に南アフリカへの渡航制限を再導入した。日本は同国への航空券の新規予約を停止した。
12月1日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、こうした渡航禁止措置を「深く不公正で懲罰的」であり、「効果がない」と批判した。感染者数の増加により、欧州の一部の国々では、入院者数の増加を防ぐため、マスクの義務化、社会的距離の確保、夜間外出禁止、または隔離措置が再び導入されている。
世界保健機関の加盟国はジュネーブに集まり、各国政府が単独で行動し渡航制限を導入しているにもかかわらず、今後のパンデミックを克服するための国際協定の策定に取り組んでいる。
将来のパンデミックへの対応について合意に達するため、政府間交渉機関が設立される予定だ。第1回会合は2022年3月1日に予定されている。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、欧州連合で新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する議論を始めることを支持した。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン
欧州委員会委員長数字を見ると、現在EUでは成人の77%、全人口の66%がワクチン接種を受けている。つまり、3分の1、約1億5000万人が未接種だということだ。これは多い。幼い子どもや医学的な理由がある人など、すべての人が接種できるわけではないが、大多数は接種できる。今、EUでどのように義務的ワクチン接種を検討できるのかについて議論を始める必要がある。これは議論と共通のアプローチを必要とする。
彼女によれば、ワクチン製造会社のファイザーとモデルナが2022年3月末までにさらに3億6000万回分を供給する計画のため、希望者全員に追加接種(ブースター接種)が提供される見込みだ。
「デルタ株の経験から、これは時間との戦いだとわかっています。科学者たちはすでに、完全なワクチン接種と追加接種が新型コロナウイルスに対する強い防御を与えると私たちに伝えています」と、欧州委員会のトップは述べた。
米国は、新型コロナウイルスのワクチン接種を完全に終えた人物から、「オミクロン」株への感染が初めて確認されたと発表した。
新しい変異株への感染例は、11月22日に南アフリカ共和国から米国に帰国した患者で発見された。11月30日に新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出た。
米国大統領の公衆衛生担当顧問アンソニー・ファウチ氏は、感染者は2回のワクチン接種を受けていたが、3回目(追加)の接種は受けていなかったと述べた。
現在、この患者は自主隔離中であり、患者と近距離で接触したすべての人は、新型コロナウイルスの検査で陰性と判定された。